【2026年度】新潟地区断酒友の会連合会補助金｜最大18万円・断酒支援団体向け・締切3月31日

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、団体の運営費を支援するものであり、事業活動によって生じる収入（会費等）を考慮した上で、不足する経費分が補助される仕組みです。そのため、明確な補助「率」は定められておらず、実際の申請内容と団体の収支状況によって交付額が決定されます。

対象者・申請要件

対象となる団体

• 新潟市内に主たる活動拠点を置く「新潟地区断酒友の会連合会」が対象です。
• 断酒を志す者を会員として組織し、会員相互の協力により断酒の継続と再発防止を支援する活動を行っていること。
• より良い家庭環境の構築や、地域社会の福祉向上に貢献することを目的としていること。

対象とならない場合

• 営利を主たる目的とする活動
• 特定の政治・宗教活動を目的とする活動
• 法令や公序良俗に反する活動

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 目的との整合性: 団体の活動が、補助金の目的である「断酒支援」「再発防止」「地域福祉への貢献」に合致しているか。
2. 事業計画の具体性: 年間の例会や研修会の開催計画が具体的で、実現可能性が高いか。
3. 予算の妥当性: 申請された経費が必要最小限であり、積算根拠が明確であるか。
4. 団体の継続性: 団体の組織運営が安定しており、継続的な活動が見込まれるか。

申請のポイント

• 事業計画書において、具体的な活動内容（例会開催頻度、研修テーマ、参加予定人数など）を数値を用いて示すこと。
• 地域社会の福祉向上にどのように貢献するか（例：家族相談会の実施、関係機関との連携など）を明確に記述すること。
• 収支予算書では、会費等の自己収入を正確に計上し、補助金が必要な理由を明確に説明すること。

本補助金は特定の団体を対象としているため、競争採択ではありませんが、活動内容と予算計画の妥当性が重視されます。申請書類は担当窓口と十分に相談の上、作成することが推奨されます。

よくある質問

Q1: 「新潟地区断酒友の会連合会」以外の団体は申請できますか？

A: いいえ、本補助金は「新潟地区断酒友の会連合会」を対象としています。同様の活動を行う他の団体様は、新潟市の「まちづくりパートナーシップ事業補助金」など、他の支援制度をご検討ください。

Q2: 補助金はいつ支払われますか？

A: 原則として、補助対象事業が年度末に完了し、実績報告書を提出・審査された後の「精算払い」となります。事業実施期間中の資金は、団体でご準備いただく必要があります。

Q3: 申請は毎年必要ですか？

A: はい、本補助金は単年度ごとの予算で執行されるため、毎年度、申請手続きが必要です。公募期間（例年4月1日から翌年3月31日）内に申請してください。

Q4: 団体の会員から徴収する会費も収入として計上する必要がありますか？

A: はい、必要です。本補助金は、補助対象経費から会費や寄付金などの運営費収入を差し引いた額を交付するため、収支予算書および実績報告書には全ての収入を正確に記載してください。

制度の概要・背景

本補助金は、新潟市がアルコール依存症に悩む市民とその家族を支援し、地域全体の福祉向上を図るために実施する重要な施策です。新潟県は、国税庁の調査によると成人一人当たりのアルコール消費量が全国上位にあり、アルコールに起因する健康問題が重要な課題となっています。

これを受け、新潟県および新潟市では「アルコール健康障害対策推進計画」を策定し、予防、相談支援、治療、社会復帰支援に至るまで、切れ目のない支援体制の構築を進めています。本補助金は、その中でも特に当事者による自助グループの活動を支えることで、アルコール依存症からの回復に不可欠な「仲間との繋がり」や「断酒継続の場」を確保することを目的としています。民間団体の主体的な活動を市が支援することで、行政だけでは届きにくい、きめ細やかなサポート体制の実現を目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「新潟地区断酒友の会連合会補助金」は、アルコール依存症からの回復を目指す方々にとって重要な自助グループの活動を財政的に支援する制度です。安定した団体運営を通じて、多くの市民の社会復帰と福祉向上に貢献することが期待されます。