【2025年度】長野県 電気自動車用充電インフラ整備促進補助金｜最大150万円・法人/個人向け・締切12月26日

申請手順

本補助金は、国の補助金の交付決定を受けていることが前提となります。申請は以下の流れで進みます。

補助金額・補助率

補助金額は、設置場所や申請者の種別、新規設置か入替設置かによって異なります。国の補助金対象経費と同額が本補助金の対象経費となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けた法人、個人、地方公共団体
• 長野県内に補助対象設備を設置する者
• 県税に未納がない者

対象となる設備

• 急速充電設備または蓄電池付急速充電設備であること
• 新規設置または入替設置する設備であること
• 国の補助金対象として承認された機種であること

対象とならない事業者

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者
• その他、交付要綱に定める要件を満たさない者

補助対象経費

補助対象経費は、国の補助金における補助対象経費として認められたものと同一です。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金は、国の補助金の交付決定が前提となるため、実質的な審査は国の補助金申請時に行われます。長野県では、提出書類の形式的な要件や、県の補助金交付要綱に適合しているかを確認します。

1. 国の補助金交付決定: 国の補助金の交付決定通知書が添付されているか。
2. 事業の適合性: 申請事業が「道の駅」「空白地域」「観光地」のいずれかに該当するか。
3. 書類の整合性: 申請書類の内容に不備や矛盾がないか。
4. 申請期限の遵守: 国の交付決定日から30日以内、かつ県の定める期限内に申請されているか。

採択率を高めるポイント

• 国の補助金申請を確実に行う: 最も重要なポイントです。国の補助金の公募要領を熟読し、事業計画を綿密に作成してください。
• 申請期限を厳守する: 国の交付決定を受けたら、速やかに県の申請準備に取り掛かり、30日という短い期限内に提出することが重要です。
• 書類の不備をなくす: 提出前に、県の公式サイトで公開されている交付要綱やQ&Aをよく確認し、記入漏れや添付書類の不足がないかダブルチェックしてください。
• 担当窓口への事前相談: 不明な点があれば、申請前に長野県の担当課へ問い合わせることで、スムーズな申請につながります。

よくある質問

Q1: 国の補助金に申請中ですが、県の補助金に先に申請できますか？

A: いいえ、できません。本補助金は、国の補助金の「交付決定」を受けた後に申請する必要があります。交付決定通知書の写しが必須書類となります。

Q2: 申請期限の「いずれか早い日まで」とはどういう意味ですか？

A: 申請期限は、「国の補助金の交付決定を受けた日から30日以内」と「令和7年12月26日」の2つの条件があり、どちらか先に到来した日付が締切日となります。例えば、12月20日に国の交付決定を受けた場合、締切は12月26日となります。

Q3: リースで設備を導入する場合も対象になりますか？

A: はい、対象となる場合があります。国の補助金制度においてリースが認められている場合に準じます。実績報告時に「リース料金の算定根拠明細書」等の追加書類が必要となる場合がありますので、詳細は交付要綱をご確認ください。

Q4: 普通充電器の設置は対象ですか？

A: いいえ、長野県のこの補助金制度では、対象設備は「急速充電設備又は蓄電池付急速充電設備」に限定されています。普通充電器は対象外です。

制度の概要・背景

本補助金は、長野県が掲げる「2050ゼロカーボン」の実現に向けた取り組みの一環として実施されています。運輸部門からの二酸化炭素排出量を削減するためには、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の普及が不可欠です。

この補助金は、特に公共性の高い「道の駅」や、充電設備が不足している「空白地域」、県外からの来訪者が多い「観光地」への急速充電インフラの整備を重点的に支援することで、利用者の利便性を高め、電気自動車等への転換を加速させることを目的としています。国の補助金と連携することで、事業者の負担をさらに軽減し、県内全域での充電ネットワーク構築を目指します。

まとめ・お問い合わせ先

長野県 電気自動車用充電インフラ整備促進補助金は、国の補助金と併用することで、急速充電設備の導入コストを大幅に抑えることができる有効な制度です。申請には国の補助金交付決定が必須であり、かつ県への申請期限がタイトなため、計画的な準備が求められます。ご検討の事業者は、まず国の補助金申請を進めると同時に、本補助金の要綱にも目を通しておくことをお勧めします。