【2025年度】長崎県地域公共交通デジタル化等推進支援事業費補助金｜最大1000万円・公共交通事業者向け・締切11月14日

申請手順

本補助金は、まず要望調査として事業計画を提出し、審査を経て内示を受けた後、正式な交付申請を行う流れとなります。事業の開始は交付決定後となりますのでご注意ください。

補助金額・補助率

本補助金は、事業内容によって補助率が異なります。両方の事業に取り組むことも可能ですが、補助上限額は合計で1,000万円となります。

計算例: 訪日外国人向け多言語対応システムの導入に総事業費800万円を要する場合
補助対象経費800万円 × 補助率7/10 = 560万円（補助金額）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 道路運送法に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者
• 海上運送法に規定する一般旅客定期航路事業者
• 鉄道事業法に規定する鉄道事業者
• 軌道法に規定する軌道経営者
• 長崎県内に本社または主たる事業所を有すること
• 県税等を滞納していないこと

対象とならない事業者

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員が経営に関与している事業者
• その他、公募要領に定める要件を満たさない事業者

補助対象経費

必要書類一覧

要望調査の段階で以下の書類が必要となります。様式は長崎県の公式サイトからダウンロードしてください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性・効果: 経営効率化や生産性向上、利便性向上にどの程度貢献するか
2. 計画の具体性・実現可能性: 事業計画が明確で、スケジュールや資金計画に無理がないか
3. 先進性・モデル性: 他の事業者のモデルとなるような先進的な取組か
4. 費用対効果: 投じる費用に対して、十分な効果が見込めるか

採択率を高めるポイント

• 自社の経営課題を明確にし、その解決策としてDXやインバウンド対応が不可欠であることを論理的に説明する
• 導入するシステムや機器によって、業務時間が何時間削減されるか、コストがいくら削減できるかなど、具体的な数値目標を提示する
• インバウンド対応であれば、ターゲットとする国や地域、見込まれる利用客増加数などを具体的に示す
• 事業の継続性や、将来的な展開についても言及し、一過性の取組でないことをアピールする

よくある質問

Q1: 申請すれば必ず採択されますか？

A: いいえ、本補助金は予算の範囲内で実施されるため、提出された事業計画書等の内容を審査の上、採択事業者を決定します。事業の必要性や効果などを十分に説明することが重要です。

Q2: 審査にはどのくらいの期間がかかりますか？

A: 締切後、審査には数週間から1ヶ月以上かかることが想定されます。詳細なスケジュールは公表されていませんが、令和7年度予算事業のため、年度初め以降に交付決定が行われる見込みです。

Q3: 中古品の購入は対象になりますか？

A: 中古品の購入に関する規定は公募要領に明記されていません。原則として新品が対象となる補助金が多いですが、詳細は必ず実施機関である長崎県交通政策課にご確認ください。

Q4: 申請書の書き方について相談できますか？

A: 制度内容に関する質問は、下記の問い合わせ先で受け付けています。事業計画の具体的な内容に関するコンサルティングは行っていませんが、制度の趣旨や要件に関する不明点は事前に確認することをお勧めします。

制度の概要・背景

本補助金は、長崎県が実施する支援制度です。地域住民の生活や観光客の移動を支える公共交通は、運転手不足や利用者の減少など厳しい経営環境に直面しています。こうした課題に対応するため、デジタル技術の活用（DX）による経営効率化や生産性向上、また、増加が見込まれる訪日外国人観光客への対応力強化を支援することを目的としています。

この補助金を活用することで、キャッシュレス決済の導入、運行管理システムの高度化、多言語対応の案内表示設置といった取組を促進し、持続可能で利便性の高い地域公共交通ネットワークの維持・確保を目指します。

まとめ・お問い合わせ先

「長崎県地域公共交通デジタル化等推進支援事業費補助金」は、県内の公共交通事業者が直面する課題を解決し、サービスの質を向上させるための重要な支援策です。申請を検討される事業者は、公募要領を熟読の上、締切に余裕をもって準備を進めてください。