【2025年度】大分県地域商業活性化支援補助金｜最大150万円・商店街向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、県が直接事業者に交付するのではなく、市町村が実施する補助事業に対して県が補助を行う「間接補助」の形式をとります。そのため、申請手続きや補助率の詳細は、事業所が所在する各市町村の担当窓口へお問い合わせいただく必要があります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 法人格を有する商店街等の組織（例：商店街振興組合）
• 法人化されていない上記に類する組織
• 複数の商店街組織で構成された商店街連合団体
• 民間事業者（商工会、商工会議所等の商工団体を含む）
• 構成員・会員の約7割程度以上が中小企業・小規模事業者の商業者で組織された任意団体
• その他知事が適当と認めた団体

対象となる事業

• 観光客等を商店街等のまちなかエリアに誘導し、消費拡大やにぎわい創出につながる仕組みづくりのための事業

対象とならない事業

• 特定の店舗にのみ効果が限定される取り組み
• 暴力団員等に該当する事業者が関与する事業
• 公序良俗に反する事業

補助対象経費

必要書類一覧

以下は県が定める標準的な様式です。実際の提出書類は、申請先の市町村にご確認ください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 公益性・広域性: 事業が地域全体のにぎわい創出や消費拡大に貢献するか
2. 実現可能性: 事業計画が具体的かつ、実施体制が整っているか
3. 効果の持続性: 補助事業終了後も効果が継続し、自走できる仕組みか
4. 新規性・独創性: 他の地域にはない、独自の魅力的な取り組みか

採択率を高めるポイント

• 事業の目的と成果（KPI）を数値で明確に設定する（例：来街者数〇%増、SNSフォロワー〇人獲得など）
• 地域の観光資源や他のイベントとの連携を計画に盛り込む
• 市町村の担当課と事前に十分な協議を行い、事業計画を練り上げる
• 特定の店舗だけでなく、商店街全体や地域への波及効果を具体的に示す

よくある質問

Q1: 申請はどこに行えばよいですか？

A: 本補助金は市町村を通じた間接補助のため、申請窓口は事業所が所在する各市町村の商工担当課となります。直接、大分県へ申請することはできません。

Q2: 交付決定前に購入した備品は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。事前着手は認められません。必ず市町村からの交付決定通知を受けた後に、契約や発注を行ってください。

Q3: 複数の商店街が連携して申請することは可能ですか？

A: はい、可能です。「複数の商店街組織で構成された商店街連合団体」も対象者に含まれており、広域での連携事業も歓迎されます。

Q4: 補助金はいつもらえますか？

A: 補助金は、事業完了後に実績報告書を提出し、金額が確定した後に支払われる「精算払い」が原則です。事業期間中の資金繰りについては事前に計画しておく必要があります。

制度の概要・背景

本補助金は、大分県が実施する地域商業の活性化を目的とした支援制度です。特に、地域の重要な観光資源である商店街等に観光客を誘致し、滞在時間の延長や消費額の増加を促すことで、地域経済全体の活性化を目指しています。

人口減少や消費者のライフスタイルの変化により、多くの商店街が課題を抱える中、本事業は「観光」という視点から新たな活路を見出すための取り組みを支援するものです。地域ならではの魅力を活かしたイベント開催や情報発信、環境整備などを通じて、持続可能なにぎわい創出の仕組みづくりを後押しします。

まとめ・お問い合わせ先

「令和7年度地域商業活性化支援（観光型）事業費補助金」は、観光客誘致による商店街の活性化を目指す事業者にとって有効な制度です。本補助金は市町村との連携が必須となるため、申請を検討される方は、まず事業所所在地の市町村商工担当課へ早めに相談することをお勧めします。