【2025年度】医療施設耐震化促進事業費補助金｜最大373万円・救急告示医療機関向け・締切10月10日

申請手順

補助金額・補助率

補助金額および補助率は、事業内容（耐震診断、耐震改修工事など）や実施する都道府県によって異なります。以下は耐震診断事業の一例です。

計算例: 耐震診断に要する経費が600万円の場合
補助対象経費（600万円）と基準額（560万円）を比較し、少ない方の560万円を適用します。
560万円 × 補助率2/3 = 3,733,333円 → 補助金額 373万3千円（千円未満切り捨て）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 都道府県内に所在する医療機関
• 都道府県知事が指定する救急告示医療機関、災害拠点病院、救命救急センター、二次救急医療機関など、災害時医療において重要な役割を担う病院
• 原則として、昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく確認を受けて建築された建物を所有していること
• 国税および地方税を滞納していないこと

対象となる事業

• 耐震診断事業: 患者が利用する建物を含む病院敷地内の建物に対して行う耐震診断。コンクリート強度調査を含むもの。
• 耐震改修事業: 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された建物に対して行う、建替え、改築、または耐震補強工事。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 適格性: 補助対象者の要件をすべて満たしているか。
2. 事業内容の妥当性: 計画されている耐震診断や改修工事の内容が、補助金の目的に合致しているか。
3. 経費の妥当性: 申請された経費の内容が適正であり、補助対象経費として認められるか。
4. 書類の整合性: 提出されたすべての書類に不備や矛盾がないか。

採択率を高めるポイント

• 先着順への対応: 多くの自治体で予算の範囲内での先着順採択となっています。公募開始後、速やかに不備のない書類を提出することが最も重要です。
• 公募要領の熟読: 対象経費や要件、必要書類に関する詳細を正確に理解し、申請漏れや書類不備を防ぎます。
• 事前相談の活用: 不明点があれば、申請前に必ず都道府県の担当部署へ問い合わせ、確認することが推奨されます。
• 診断後の対応計画: 耐震診断の結果、強度不足と診断された場合、6ヶ月以内に対応計画書の提出が求められる場合があります。診断後の改修計画まで見据えておくことが望ましいです。

よくある質問

Q1: 交付決定前に業者と契約してしまいました。対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は、交付決定通知日以降に契約・発注した経費のみが対象となります。これを「事業着手の要件」と呼び、厳格に適用されますので十分にご注意ください。

Q2: 「先着順」とは、申請書が到着した順番ですか？

A: 自治体により解釈が異なりますが、一般的には「不備のない申請書類一式が受理された順番」を指します。書類に不備があり、修正に時間がかかると、その間に予算上限に達してしまう可能性があります。提出前に複数人でのチェックを推奨します。

Q3: 個人経営の診療所（クリニック）も対象になりますか？

A: 対象者の要件は「救急告示医療機関」など、病院機能に重点を置いている場合が多いです。無床の診療所は対象外となる可能性がありますが、地域医療計画における役割によっては対象となるケースも考えられます。詳細は所在地の都道府県にご確認ください。

Q4: 耐震診断の結果、耐震性が十分だった場合でも補助金は交付されますか？

A: はい、耐震診断事業の補助金は、診断を実施すること自体を目的としているため、結果に関わらず要件を満たしていれば交付されます。むしろ、安全性が確認できることは非常に重要です。

制度の概要・背景

本補助金は、大規模地震発生時においても継続的な医療提供が求められる災害拠点病院や救急告示医療機関等の施設の安全性を確保し、震災時の医療体制を維持することを目的としています。特に、1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準で建設された建築物は、現行の耐震基準を満たしていない可能性があり、耐震化が急務とされています。

各都道府県では、医療機関における耐震診断や耐震改修工事に要する経費の一部を補助することにより、医療施設の耐震化を促進し、地域住民の安全・安心に繋げることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

医療施設耐震化促進事業費補助金は、災害時の医療提供体制を支える重要な施設の安全性を高めるための制度です。多くの自治体で先着順となっているため、公募情報を早期に把握し、迅速に申請準備を進めることが採択の鍵となります。