【2025年度】石川県賃上げ環境整備助成金｜最大100万円・中小企業向け・締切1月16日

申請手順

助成金額・助成率

計算例（小規模事業者）: 生産性向上のため125万円のITシステムを導入した場合
→ 125万円 × 助成率4/5 = 100万円（助成上限額）が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 石川県内に事業所を有する中小企業者（小規模事業者を含む）であること。
• 下記の「賃上げ要件」を全て満たしていること。

賃上げ要件（全て満たす必要あり）

• 賃上げ前の時給: 事業所で勤務する従業員（一人でも可）の賃上げ前の時間当たり賃金が、984円～1,034円の範囲内であること。
• 賃上げ額と期間: 令和7年4月1日から令和7年12月31日までの期間に、対象従業員の時間当たり賃金を70円以上引き上げること（段階的な引き上げも可）。
• 労働時間: 対象従業員の週所定内労働時間が20時間以上であること。
• 賃金水準の継続: 賃上げ後の賃金水準を1年以上継続する見込みであること。

助成対象経費

生産性向上や収益力強化に資する新たな取組に関する経費が対象です。対象事業の実施期間は、令和7年4月1日から令和8年2月9日までとなります。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の妥当性: 計画された取組が、生産性向上や収益力強化に明確に貢献するか。
2. 賃上げとの関連性: 賃上げの原資確保に向けた、企業の努力や投資意欲が示されているか。
3. 実現可能性: 事業計画が具体的で、スケジュールや資金計画に無理がないか。
4. 経費の妥当性: 計上されている経費が事業内容に対して適正な規模・金額であるか。

採択率を高めるポイント

• 事業計画書で、投資によって「どのように生産性が向上し、収益が改善するか」を数値目標（例：作業時間〇%削減、売上〇%増）を用いて具体的に示す。
• 賃上げが企業の成長に不可欠であり、そのための前向きな投資であることを明確に記述する。
• 申請書類に不備がないよう、募集要領やチェックリストを熟読し、提出前に複数人で確認する。
• 経費の見積書は、可能な限り複数社から取得し、価格の妥当性を示す。

採択率（推定）: 35% ※本助成金の採択率は公表されていませんが、同様の地方自治体による補助金では30～50%程度が一般的です。予算上限に達し次第、公募が終了する可能性があるため、早期の申請が推奨されます。

よくある質問

Q1: 国の「業務改善助成金」との違いは何ですか？

A: 本助成金は石川県独自の制度です。国の業務改善助成金と比較して、ITシステム導入や広告宣伝費など、より広範な経費が対象となる可能性があります。また、国の制度とは別に申請・受給が可能です。

Q2: 申請前に着手した事業も対象になりますか？

A: はい、対象となります。令和7年4月1日から令和8年2月9日までの期間に実施・支払いが完了した事業であれば、申請前に着手・完了したものでも助成対象です。ただし、支払いを証明する書類は必須です。

Q3: 賃上げ対象の従業員が一人しかいませんが、申請できますか？

A: はい、可能です。賃上げ要件を満たす従業員が一人でもいれば、申請対象となります。

Q4: 申請はいつからいつまでですか？

A: 申請受付期間は、令和7年10月17日(金)から令和8年1月16日(金)までです。郵送の場合は当日消印有効です。

Q5: 申請書の書き方について相談できますか？

A: はい、記事下部に記載の運営事務局へお問い合わせください。また、県が開催する事業者向け説明会への参加も推奨されます。

制度の概要・背景

本助成金は、石川県が実施する県内中小企業向けの支援制度です。令和7年10月からの最低賃金の大幅な引き上げや、依然として続く物価高騰により、県内企業の経営環境は厳しい状況にあります。特に、最低賃金付近で従業員を雇用する企業にとって、人件費の増加は大きな負担となります。

そこで石川県は、企業が賃上げの負担を吸収し、さらなる成長を目指せるよう、生産性向上や収益力強化に資する前向きな投資を支援することを目的として本制度を創設しました。ITシステムの導入や従業員のスキルアップ研修など、企業の競争力強化に繋がる取組を後押しします。

まとめ・お問い合わせ先

「石川県賃上げ環境整備助成金」は、賃上げに取り組む県内中小企業にとって、設備投資や人材育成の負担を軽減できる非常に有効な制度です。特に、申請前に実施した事業も対象となる点は大きなメリットです。申請をご検討の事業者は、公募要領をよくご確認の上、早めに準備を進めることをお勧めします。