| 補助率 | 市町村により異なる。 【例：大郷町の場合】 - 耐震改修工事のみ: 対象費用の4/5（上限100万円） - リフォーム工事も実施: 対象費用の22/25（上限110万円） 【耐震診断の場合】 - 費用の大部分（約14万円）が公費負担となり、自己負担は数千円から（市町村により異なる）。 |
|---|---|
| 採択率 | 85.0% |
注意: 本事業は各市町村が窓口となり実施します。予算がなくなり次第、受付を終了する場合がありますので、お早めにお住まいの市町村担当窓口へご相談ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | お住まいの市町村の建築担当窓口へ相談・申込（耐震診断） |
| STEP 2 | 市町村から派遣された耐震診断士による現地調査・耐震診断の実施 |
| STEP 3 | 診断結果に基づき、改修計画を作成し、改修工事の補助金を市町村へ申請 |
| STEP 4 | 交付決定通知を受領後、工事業者と契約し事業実施→完了後、実績報告書を提出→補助金受領 |
本事業は「耐震診断」と「耐震改修工事」の2段階で構成されています。補助額や自己負担額は市町村によって異なりますので、必ずお住まいの自治体にご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 診断費用（目安） | 150,800円（住宅の規模により変動あり） |
| 本人負担額（目安） | 8,400円（例：石巻市0円、村田町3,400円など市町村により異なる） |
| 公的負担額 | 142,400円（国1/2、県1/4、市町村1/4） |
| 項目 | 内容（大郷町の例） |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大110万円（リフォーム工事を同時に行う場合） |
| 補助率 | 耐震改修工事費の最大22/25 |
計算例（大郷町の場合）: 耐震改修工事費125万円（リフォーム含む）の場合 → 125万円 × 22/25 = 110万円（上限額）が補助されます。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 耐震改修設計費 | 耐震改修工事を行うための設計に要する費用 | ○ |
| 耐震改修工事費 | 基礎の補強、壁の増設・補強、接合部の補強、屋根の軽量化等に要する費用 | ○ |
| リフォーム工事費 | 耐震改修工事と併せて行う住宅の機能向上等の工事（費用10万円以上） | △ ※ |
| 建替え工事費 | 評点0.7未満の住宅を現地で建て替える工事費用 | ○ |
| 外構工事費 | 門、塀、車庫などの工事費用 | × |
※リフォーム工事費は、耐震改修工事と同時に行う場合に補助額が加算される形で支援対象となります。
重要: 補助金の交付決定前に契約・着工した工事は補助対象外です。必ず市町村からの交付決定通知書を受け取ってから契約・着工してください。
申請に必要な書類は市町村によって異なります。ここでは一般的な例を記載します。詳細は必ず申請先の市町村窓口にご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 市町村の窓口で入手またはウェブサイトからダウンロード |
| 2 | 耐震診断結果報告書の写し | 町の事業による診断結果 |
| 3 | 耐震改修計画書・設計図書 | 改修内容がわかる図面等 |
| 4 | 工事費見積書の写し | 対象工事の内訳がわかるもの |
| 5 | 市町村民税の納税証明書 | 滞納がないことの証明（同居家族全員分が必要な場合あり） |
| 6 | 建物の登記事項証明書等 | 所有者や建築年月日が確認できるもの |
本事業は要件を満たしていれば原則として交付されますが、予算の範囲内での実施となります。審査では主に以下の点が確認されます。
A: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅が対象です。建築年が不明な場合は、建物の登記事項証明書や固定資産税の課税明細書等で確認できます。まずは、お住まいの市町村の建築担当窓口にご相談ください。
A: はい、自由に選べます。ただし、適切な耐震改修工事を行うには専門的な知識と技術が必要です。宮城県では、講習会を受講した「みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者」の名簿を公表しており、業者選定の参考にすることを推奨しています。
A: はい、可能です。まず耐震診断助成事業を利用して自宅の耐震性を確認し、その結果に基づいて改修工事を行うか判断することができます。診断の結果、耐震性が確保されている（評点1.0以上）と判断された場合は、改修工事の必要はありません。
A: 補助金は、耐震改修工事が完了し、市町村へ実績報告書を提出した後、検査を経て支払われます。工事費用の支払いは一旦ご自身で全額立て替える必要がありますので、資金計画にご注意ください。
A: はい。住宅金融支援機構の「リフォーム融資」や、民間金融機関が提供する「リ・バース60」など、耐震改修工事に活用できる融資制度があります。補助金を活用しても工事費が不足する場合などに検討をお勧めします。
「みやぎ方式」による木造住宅耐震助成事業は、大規模地震による建築物の倒壊被害から県民の生命と財産を守ることを目的に、宮城県と県内市町村が連携して実施する制度です。平成23年の東日本大震災をはじめとする過去の震災では、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建築物に被害が集中した教訓を踏まえ、木造住宅の耐震化を喫緊の課題と位置づけています。
本事業は、専門家による「耐震診断」から、診断結果に基づく「耐震改修工事」までを一連の流れとして捉え、切れ目なく支援することが特徴です。所有者の経済的負担を軽減することで耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを目指しています。
本事業は、ご自宅の安全性を高めるための非常に有効な支援制度です。自己負担を大幅に軽減して耐震化を実現できる機会ですので、対象となる可能性のある方は、まずはお住まいの市町村窓口へ相談することをお勧めします。
【制度の概要や県全体の動向について】
実施機関: 宮城県 土木部 建築宅地課 企画調査班
電話: 022-211-3245
【具体的な申請・手続きについて】
担当部署: お住まいの市町村の建築担当窓口
※各市町村の窓口は、宮城県の公式サイトでご確認ください。
【耐震に関する無料相談】
窓口: 宮城県建築物耐震リフォーム無料相談所
公式サイト: 宮城県公式サイト内 相談窓口案内
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大110万円 | 最大300,000円 | 最大150万円 | 最大60万円 | 最大20万円 | 予算総額2,000百万円（補助率最大2/3） |
| 補助率 | 市町村により異なる。 【例：大郷町の場合】 - 耐震改修工事のみ: 対象費用の4/5（上限100万円） - リフォーム工事も実施: 対象費用の22/25（上限110万円） 【耐震診断の場合】 - 費用の大部分（約14万円）が公費負担となり、自己負担は数千円から（市町村により異なる）。 | 設備により異なる。定額補助（例：戸建て用太陽光発電システム 150,000円、EV 150,000円）と、経費の一部を補助する形式（例：生ごみ処理機 購入費等の1/2で上限30,000円、宅配ボックス 購入費等の1/2で上限30,000円）がある。詳細は本文の補助対象設備一覧表を参照。 | 工事費助成：助成率3/4、上限額150万円 資器材貸与：助成率10/10、上限額50万円 | 対象経費の実費を補助（上限60万円） | 撤去工事または改善工事：補助対象工事費の4/5と基準額（1mあたり5,000円）のいずれか少ない額（一敷地につき最大10万円）。転換工事または設置工事：補助対象工事費の1/2に(1)の補助金額を加算した額（一敷地につき最大20万円） | — |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月5日（木曜日）まで ※先着順、予算に達し次第終了 | 令和8年1月31日 | 令和8年3月31日 | 令和8年1月30日まで | 令和7年7月25日まで（二次公募） |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 85.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
