【2025年】神奈川県特別高圧受電者支援金｜最大1.2円/kWh・中小企業向け・締切12月12日

申請手順

本支援金は「製造業・倉庫業」と「商業施設・オフィスビルに入居するテナント」で申請窓口や要件が異なります。ご自身の事業形態に合った手順で申請してください。

支援金額・対象期間

支援金額は事業者の区分によって異なります。

1. 製造業・倉庫業（第7期）

計算例: 令和7年8月の電力使用量が100,000kWhの場合 → 100,000kWh × 1.2円/kWh = 120,000円が支援されます。

2. 商業施設・オフィスビルに入居するテナント（第IV期）

対象者・申請要件

共通の要件

• 中小企業基本法に定める中小企業等であること。
• 神奈川県内に支援対象となる事業所を有すること。
• 国、神奈川県、他の地方公共団体から、本支援金と同期間・同一事業所に対する電気料金の補助を受給しておらず、今後も重複して申請する意思がないこと。
• 神奈川県暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当しないこと。

対象とならない事業者

• みなし大企業
• 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、商工会・商工会議所等の特別の法律により設立された法人
• 低圧・高圧電力のみを受電している事業者

支援の対象となる電気料金

必要書類一覧

申請区分により必要書類が異なります。詳細は必ず各申請区分の公式サイトおよび交付申請要領をご確認ください。

1. 製造業・倉庫業

• 交付申請書兼実績報告書、宣誓・同意書
• 役員等氏名一覧表
• 振込先口座の通帳等の写し
• 直近過去3年又は3事業年度の確定申告書の写し
• 履歴事項全部証明書の写し（法人）又は本人確認書類の写し（個人事業者）
• 雇用人数を確認できる書類（必要な場合）
• 貸借対照表、損益計算書等
• 事業所が製造業又は倉庫業であることを確認できる書類
• 特別高圧受電を確認できる書類（電気供給契約書等）
• 対象月の電力使用量を確認できる書類（電力会社の請求書等）
• 提出物チェックリスト

2. 商業施設・オフィスビルに入居するテナント

• 交付申請書兼実績報告書、宣誓・同意書（電子申請フォームで入力）
• 役員等氏名一覧表（電子申請フォームで入力）
• 振込先口座の通帳等の写し
• 履歴事項全部証明の写し（法人）又は本人確認書類の写し（個人事業者）
• 商業施設等への入居が確認できる賃貸借契約書等の写し
• 対象期間の電気料金の負担が確認できる請求書等の写し
• 雇用人数を確認できる書類（必要な場合）

※テナント向け支援金で過去の期（I・II・III期）に申請した事業者は、一部書類の提出を省略できる場合があります。

審査・交付のポイント

主な確認項目

本支援金は競争採択ではなく、要件を満たしているかを確認するものです。以下の点が主に審査されます。

1. 対象者要件の充足: 中小企業であるか、対象業種（製造業・倉庫業）に該当するか等。
2. 特別高圧受電の事実: 提出書類から特別高圧電力の契約・使用・費用負担が確認できるか。
3. 書類の整合性: 申請書、契約書、請求書等の内容に矛盾がないか。
4. 重複受給の有無: 国や他の自治体の同様の補助金と重複していないか。

交付を受けるためのポイント

• 自身の事業形態が「製造業・倉庫業」か「テナント」か、どちらの区分に該当するかを正確に判断する。
• 交付申請要領を熟読し、必要書類を漏れなく準備する。
• 申請期間を厳守する。期間を過ぎると一切受け付けられません。
• 書類に不備があった場合、事務局からの補正依頼に速やかに対応する。

よくある質問

Q1: 入居している施設が特別高圧かどうかわかりません。

A: テナントの方は、まず「特別高圧受電施設リスト」を公式サイトでご確認ください。リストにない場合でも対象の可能性があるため、事務局へお問い合わせください。製造業・倉庫業の方は、電力会社との契約書や請求書で契約内容（契約電力、供給電圧）をご確認ください。

Q2: 本社は県外ですが、神奈川県内の工場（または店舗）は対象になりますか？

A: はい、対象です。支援対象は、神奈川県内に所在する事業所です。本社の所在地は問いません。

Q3: 複数の施設にテナントとして入居しています。それぞれ対象になりますか？

A: はい、それぞれの施設に入居している事業所が支援対象となります。ただし、一つの施設内に複数店舗を出店している場合は、1事業所として扱われます。

Q4: この支援金は課税対象ですか？

A: 課税対象となる可能性があります。法人税法上、益金として算入されるのが一般的ですが、詳細については所管の税務署または税理士にご確認ください。

制度の概要・背景

本支援金は、神奈川県が、昨今の電気料金高騰の影響を特に強く受けている県内中小企業等の負担を軽減するために実施する制度です。電力契約のうち、一般家庭や中小規模施設で利用される「低圧」「高圧」電力については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による値引きが行われています。しかし、大規模な工場や商業施設で利用される「特別高圧」電力は、この国の支援策の対象外となっています。

そこで神奈川県は、国の支援が及ばない特別高圧電力を利用する中小企業者等（製造業・倉庫業、商業施設等のテナント）を対象に、独自の支援金を交付することで、事業継続を後押しすることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

神奈川県特別高圧受電者支援金は、電気代高騰に直面する対象事業者にとって重要な支援策です。申請区分によって窓口や要件が大きく異なるため、公式サイトでご自身の事業所に合った情報を確認し、期間内に申請を完了させることが重要です。ご不明な点は、下記の各担当窓口へお問い合わせください。