対象となる方
- 山形県鶴岡市の中心市街地で宅地造成事業を行う事業者
- 造成した宅地を第三者へ販売・提供する法人または個人事業主
- 3区画以上の一団の分譲用宅地を造成する計画を有する事業者
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 市道となる道路の築造に400万円の対象経費がかかった場合
→ 補助対象経費400万円 × 補助率90% = 360万円
→ 上限額が適用され、補助金額は300万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 鶴岡市内の中心市街地において、第三者に販売提供する目的で分譲用宅地を造成する事業者(法人・個人事業主)
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団員等と関係を有しないこと
補助対象経費
重要: 補助金の交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知書を受領した後に事業に着手してください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業計画の妥当性: 造成計画が具体的かつ、法令等を遵守しているか。
- 中心市街地活性化への貢献度: 事業が中心市街地への居住促進や良好な住環境形成に寄与するか。
- 事業の実現可能性: 事業遂行能力、資金計画、工程計画が現実的か。
- 法令遵守: 建築基準法や都市計画法など、関連法令を遵守した計画であるか。
採択率を高めるポイント
- 市のまちづくり方針(コンパクト+多極ネットワーク型)との整合性を事業計画書で明確に示す。
- 周辺環境と調和した、良好な住環境を形成する計画であることを具体的に説明する。
- 必要書類に不備がないよう、提出前に担当課へ事前相談を行う。
- 申請は先着順であるため、公募開始後、速やかに準備を進め申請する。
よくある質問
Q1: 申請はいつから可能ですか?
A: 令和7年8月1日から申請受付が開始されています。予算の上限に達し次第、受付終了となる先着順方式です。ご検討の場合は、早めの申請をお勧めします。
Q2: 造成する宅地が2区画の場合は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。補助対象となる事業は、分譲用宅地が一団で3区画以上あることが要件となっています。
Q3: 造成した土地にアパートや店舗を建設する計画でも対象ですか?
A: いいえ、対象外です。開発後の分譲用宅地の用途は、一戸建て住宅又は併用住宅に限定されています。
Q4: 交付決定前に工事契約をしても良いですか?
A: いいえ、認められません。必ず鶴岡市からの交付決定通知書を受け取った後に、工事の契約や発注を行ってください。事前着手した場合は補助対象外となります。
Q5: 申請書類の書き方について相談できますか?
A: はい、可能です。申請にあたり不明な点がある場合は、事前に担当窓口である鶴岡市役所 都市計画課へお問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、鶴岡市が推進する「コンパクト+多極ネットワーク型」のまちづくりを実現するための一環として実施される制度です。鶴岡市中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地への居住を促進し、人口定着を図ることを目的としています。
民間事業者が行う分譲用宅地の造成事業、特に道路整備に係る費用を支援することで、事業者の初期投資負担を軽減し、良質な住宅地の供給を後押しします。これにより、中心市街地の賑わいを創出し、持続可能なまちづくりを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
「令和7年度鶴岡市まちなか住環境整備応援補助金」は、鶴岡市中心部での宅地造成を計画する事業者にとって、道路整備費用の負担を大幅に軽減できる有効な制度です。申請は先着順のため、対象となる事業計画をお持ちの事業者は、速やかに準備を進めることをお勧めします。