【2025年】神奈川県 中小企業省エネ設備導入補助金｜最大600万円・中小企業向け・締切11月28日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費が1,800万円の空調設備更新事業の場合
1,800万円 × 補助率1/3 = 600万円
→ 神奈川県の認証を受けている場合、上限額である600万円が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人事業主の場合は青色申告を行っている者）
• 学校法人
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人
• 医療法人
• 社会福祉法人
• 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体

対象とならない事業者

• 発行済み株式総数や出資総額の1/2以上を単一の大企業に所有されている、いわゆる「みなし大企業」
• 発行済み株式総数や出資総額の2/3以上を複数の大企業に所有されている「みなし大企業」
• 役員の半数以上を大企業の役員または職員が兼務している「みなし大企業」

補助対象事業・経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. CO2排出削減効果: 年間3トン以上の削減が見込めるかどうかが必須要件です。削減量の算定根拠が明確かつ妥当であることが重要です。
2. 省エネ性能: 導入設備がトップランナー制度の基準を満たしているか、または国が指定する省エネ設備リストに掲載されているか。
3. 事業の適格性: 申請者の資格、対象事業、対象経費が公募要領の要件をすべて満たしているか。
4. 書類の整合性: 申請書、算定シート、見積書等の内容に矛盾がなく、正確に記載されているか。

採択率を高めるポイント

• 排出量削減効果算定シートを正確に作成する。不明点は事務局へ事前に確認する。
• 省エネルギー診断（県または指定機関が実施）を受診し、その提案に基づいた事業計画を策定する。
• 申請書類に不備がないよう、提出前に複数人でダブルチェックを行う。
• 予算が上限に達し次第終了となるため、公募開始後、速やかに申請を行う。

採択率（令和6年度以前の実績）: 非公開（本補助金は先着順で受付され、予算額に達し次第終了となります）

よくある質問

Q1: 交付決定前に契約した設備は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助事業の着手（工事の着工日または設備の発注・納品日のいずれか早い日）は、必ず県の交付決定通知を受けた後に行う必要があります。

Q2: 中古の設備を導入する場合も対象ですか？

A: いいえ、対象外です。導入する設備はすべて未使用品である必要があります。

Q3: 国の補助金と併用できますか？

A: 原則として、同一の設備に対して国や他の地方公共団体の補助金と重複して受給することはできません。詳細は事務局へお問い合わせください。

Q4: 賃貸の事業所でも申請できますか？

A: 補助対象事業を実施する建物・土地、および導入する設備の所有権を有していることが要件です。賃貸物件の場合は、原則として対象外となりますが、契約内容によっては対象となる可能性もあるため、事前に事務局にご相談ください。

Q5: 申請は施工業者が代行できますか？

A: いいえ、できません。申請や実績報告は、必ず申請者本人が行う必要があります。施工業者等からの代理申請は受け付けられません。

制度の概要・背景

本補助金は、神奈川県が推進する「2050年脱炭素社会」の実現に向けた取り組みの一環として実施される制度です。県内の中小企業等におけるエネルギーコストの削減と、温室効果ガス排出量の削減を同時に促進することを目的としています。

近年のエネルギー価格高騰は、企業経営に大きな影響を与えています。本補助金を活用し、旧式の設備を高効率な省エネルギー設備へ更新することは、企業の収益性改善と環境負荷低減の両立に繋がり、持続可能な事業活動の基盤を強化します。

まとめ・お問い合わせ先

神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金は、県内事業者の脱炭素経営への移行を強力に後押しする制度です。申請は先着順であり、早期に予算上限に達する可能性があるため、設備更新を検討中の事業者は、速やかに準備を進めることをお勧めします。