【2025年度】花巻市民間宅地開発支援事業補助金｜最大300万円・宅地建物取引業者向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

補助金額は、下記(1)と(2)の計算方法により算出された額のうち、いずれか低い額が適用されます。

計算例:
通常区域で5区画を開発し、工事費が900万円だった場合。
・算定方法(1): 5区画 × 30万円 = 150万円
・算定方法(2): 900万円 × 1/2 = 450万円
この場合、いずれか低い額である150万円が補助金額となります（上限200万円以内）。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者
• 第三者への販売・提供を目的として宅地開発事業を行う者

対象となる事業の主な要件

• 1区画あたりの面積が165平方メートル以上の住宅用地を3区画以上分譲すること
• 分譲される住宅用地が一戸建て専用住宅の用途に限られること
• 開発区域内に新設する道路がある場合、有効幅員が6メートル以上であること
• 開発区域が既存の公道等に接していること
• 隣接する既存道路の幅員が6m未満の場合、道路後退（セットバック）し、その用地を市に寄附すること
• 対象区域（居住誘導区域等）内での事業であること
• 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）は対象外

対象とならない事業者

• 市税の滞納がある者
• 花巻市暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当する者
• その他、市長が補助対象者として適当でないと認める者

補助対象経費

必要書類一覧

申請は「事業認定申請」と「交付申請」の2段階で行います。それぞれで必要な書類が異なります。

事業認定申請時（事業着手30日前まで）

交付申請時（事業完了後）

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 要件適合性: 補助対象事業の全ての要件（区画数、面積、道路幅員等）を満たしているか。
2. 計画の適正性: 提出された事業計画や図面が、関連法令や市の指導基準に適合しているか。
3. 公益性への貢献: 快適な居住環境の形成に寄与する優良な宅地開発であるか。セットバック等による地域貢献度。
4. 事業遂行能力: 申請者が事業を確実に完了させる能力（実績、財務状況等）を有しているか。

採択率を高めるポイント

• 市の都市計画や立地適正化計画の趣旨を理解し、計画に反映させる。
• 道路後退（セットバック）や隅切りなど、安全で快適なまちづくりに積極的に協力する姿勢を示す。
• 申請書類に不備がないよう、図面や添付書類を完璧に準備する。不明点は事前に担当課へ確認する。
• 周辺環境と調和した、質の高い宅地開発計画を策定する。

よくある質問

Q1: 申請前に工事に着手してしまいました。補助金の対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。必ず事業に着手する30日前までに「事業認定申請書」を提出し、市の認定を受ける必要があります。事前着手した事業は補助対象となりませんのでご注意ください。

Q2: 対象区域の詳細な地図はどこで確認できますか？

A: 花巻市の公式サイトに掲載されている立地適正化計画の区域図（PDF）で確認できます。花巻地域、石鳥谷地域など、地域ごとに図面が分かれていますので、開発予定地が対象区域に含まれるか必ずご確認ください。

Q3: 開発区域に隣接する道路の幅員が6m未満です。どうすればよいですか？

A: 道路中心線から3メートル後退（セットバック）し、道路の有効幅員が6メートルになるように用地を確保する必要があります。また、そのセットバックした用地は市に寄附することが要件となっています。この寄付面積は補助金額の算定にも加味されます。

Q4: 補助金はいつ支払われますか？

A: 宅地開発事業が完了し、分譲可能な状態になった後に「補助金交付申請書」を提出します。市が内容を審査し、交付決定通知書を送付しますので、その後「補助金交付請求書」を提出してください。請求書の提出後、指定の口座に振り込まれます。

制度の概要・背景

本補助金は、岩手県花巻市における定住促進と、安全で快適な居住環境の形成を目的として創設された制度です。人口減少が進む中、民間事業者による優良な宅地供給を支援することで、新たな住宅取得層の呼び込みや、質の高いまちづくりを推進することを目指しています。

特に、市の定める居住誘導区域内での開発を重点的に支援することで、都市機能の集約と持続可能な都市構造への転換を図る「立地適正化計画」の実現にも寄与します。事業者は本制度を活用することで、造成費用の一部負担を軽減し、より計画的な宅地開発事業を展開することが可能となります。

まとめ・お問い合わせ先

花巻市民間宅地開発支援事業補助金は、市内で優良な宅地開発を計画する宅地建物取引業者にとって、事業コストを抑えつつ地域貢献も実現できる有効な制度です。申請には専門的な図面の提出など、事前の準備が重要となりますので、計画段階から市の担当課と協議を進めることをお勧めします。