【2025年】中小企業成長展開支援事業 成長展開チャレンジ支援補助金｜最大100万円・IPO準備企業向け・締切10月31日

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、本社の所在地によって補助率と上限額が異なります。県北部地域での事業展開を優遇する制度設計となっています。

計算例（本社が長浜市の場合）:
IPOコンサルティング費用として補助対象経費が180万円かかった場合、補助率は3分の2となります。
180万円 × 2/3 = 120万円
この場合、補助上限額である100万円が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 日本国内の金融商品取引所での株式上場を目指す企業であること。
• 滋賀県内に本店または本社を置く中小企業であること。
• 株式上場後も、引き続き滋賀県内に本店または本社を置く意思があること。
• 県税に未納がないこと。
• 暴力団員等に該当しないこと。

対象とならない事業者

• みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者など）。
• 過去に本補助金または類似の補助金で不正受給等の処分を受けた事業者。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者。

補助対象経費

本補助金は、株式上場に向けた初期段階の準備活動にかかる費用を対象としています。既に上場意思が固まり、申請に必須となる監査費用などは対象外となる点にご注意ください。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 成長性・将来性: 株式上場により、地域経済の牽引役としての成長が見込まれるか。
2. 計画の具体性・実現可能性: 上場に向けたスケジュールや課題認識が明確で、計画に実現可能性があるか。
3. 地域経済への貢献度: 雇用の創出や地域産業への波及効果など、滋賀県経済への貢献が見込めるか。
4. 事業の継続性: 安定した財務基盤を有し、事業を継続的に遂行できる体制が整っているか。

採択率を高めるポイント

• 事業計画書において、自社の強み、市場での優位性、上場の意義を論理的に説明する。
• 資本政策や内部管理体制の構築など、具体的な準備計画を時系列で示す。
• 上場による売上増加や新規雇用者数などの目標を、具体的な数値で示す。
• なぜ滋賀県に本社を置き続けるのか、地域への貢献ビジョンを明確に記述する。

採択率: 過去の採択率は公表されていませんが、予算の範囲内での交付となるため、計画の優劣が採否に大きく影響します。

よくある質問

Q1: 既に監査法人と契約していますが、その費用は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は、上場に向けた「初期の準備」にかかる費用を対象としています。監査法人による監査等、既に社内で上場意思が決定し、上場申請に必要となる経費は対象外となります。

Q2: 申請から交付決定までどのくらいの期間がかかりますか？

A: 公募要領に明記されていませんが、一般的に地方自治体の補助金では、締切から1〜2ヶ月程度で審査結果が通知されることが多いです。正確なスケジュールは担当課へお問い合わせください。

Q3: 第1タームで不採択でしたが、第2タームで再申請は可能ですか？

A: はい、可能です。不採択理由（開示される場合）を踏まえて事業計画書を改善し、再度申請することができます。募集要領をご確認の上、ご準備ください。

Q4: 申請にあたり、コンサルタントの支援を受けることはできますか？

A: はい、可能です。申請書作成支援を外部の専門家に依頼することは問題ありません。ただし、その支援にかかる費用は本補助金の対象経費にはなりません。

制度の概要・背景

本補助金は、滋賀県が実施する「中小企業成長展開支援事業」の一環です。県内から株式上場を果たす企業を創出することは、新たな雇用の創出、税収の増加、関連企業への経済的波及効果など、地域経済全体に大きな好影響をもたらします。

この制度は、上場という高い目標に挑戦する意欲的な中小企業に対し、その初期段階で必要となる専門的なコンサルティング費用等を支援することで、挑戦のハードルを下げ、将来の滋賀県経済を牽引するリーディングカンパニーの育成を目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

「中小企業成長展開支援事業 成長展開チャレンジ支援補助金」は、滋賀県から株式上場を目指す企業にとって、初期費用の負担を軽減できる貴重な制度です。申請には具体的な事業計画が求められるため、公募要領を熟読の上、早期に準備を進めることをお勧めします。