【2026年】四万十市空き店舗対策事業費補助金｜最大200万円・創業者/店舗所有者向け・締切3月31日

申請手順

補助金額・補助率

本補助金には、出店者向けの「空き店舗出店支援事業」と、店舗所有者向けの「商店街店舗兼住宅等活用推進事業」の2つの区分があり、それぞれ補助金額と補助率が異なります。

計算例（商店街店舗兼住宅等活用推進事業）:
店舗改修に要した補助対象経費が360万円の場合、補助金額は 360万円 × 2/3 = 240万円 となりますが、上限額が200万円のため、交付額は200万円となります。

対象者・申請要件

（1）空き店舗出店支援事業

• 商店街振興区域内において、3ヶ月以上使用されていない空き店舗で開業する個人または法人
• 昼間営業を行う小売業、飲食業またはサービス業であること
• 市税を滞納していないこと
• 許認可等が必要な事業の場合、当該許認可等を取得していること
• 市と商工会議所が実施する経営指導を受け入れること
• 自己所有の店舗でないこと

（2）商店街店舗兼住宅等活用推進事業

• 商店街振興区域内の空き店舗所有者であること
• 事業完了後、2年以内に店舗部分を出店者へ貸し出す意思があること
• 国税、高知県税、市税、高知県に対する税外未収金債務を滞納していないこと

補助対象経費

必要書類一覧

申請には、事業区分に応じた様式のほか、以下の書類が必要となります。詳細は公式サイトの交付要綱をご確認ください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業計画の妥当性: 事業内容や資金計画が具体的かつ実現可能であるか。
2. 地域貢献性: 商店街の賑わい創出や活性化にどの程度貢献するか。
3. 事業の継続性: 開業後、事業を安定的に継続できる見込みがあるか。
4. 申請要件の遵守: 補助対象者の要件をすべて満たしているか。

採択率を高めるポイント

• 申請前に商工会議所に相談し、事業計画のブラッシュアップを行う。
• なぜこの場所で、この事業を行いたいのか、熱意と具体性を事業計画書で示す。
• 商店街の他の店舗との連携や、地域イベントへの参加など、地域貢献の視点を盛り込む。
• 自己資金や融資など、補助金以外の資金調達計画を明確にし、事業の安定性を示す。

よくある質問

Q1: 交付決定前に契約した工事費用は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。必ず交付決定通知書を受け取った後に、工事の契約や発注を行ってください。交付決定日より前の日付で契約・発注された経費は補助の対象となりません。

Q2: 申請すれば必ず採択されますか？

A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。提出された事業計画書等の内容を審査の上、採否が決定されます。予算には限りがあるため、申請要件を満たしていても不採択となる場合があります。

Q3: 自分の持っている店舗を改装して開業する場合、「空き店舗出店支援事業」は利用できますか？

A: いいえ、「空き店舗出店支援事業」は自己所有の店舗でないことが要件のため、利用できません。この場合は補助対象外となります。

Q4: 事業の完了期限はいつですか？

A: 事業の完了および経費の支払いは、令和8年3月31日までに完了させる必要があります。この日までに完了しない場合、補助金が交付されない可能性がありますのでご注意ください。

Q5: 申請書の書き方について相談できますか？

A: はい、四万十市観光商工課または四万十市商工会議所にて相談が可能です。申請要件に「市と商工会議所が実施する経営指導を受け入れる方」とある通り、事前に相談することをお勧めします。

制度の概要・背景

本補助金は、四万十市内の商店街における空き店舗の増加という課題に対応し、地域の商業機能の維持・活性化を図ることを目的としています。新規創業や事業拡大を目指す意欲ある事業者を支援することで、新たなビジネスの創出を促進します。同時に、空き店舗の所有者が改修を行いやすい環境を整えることで、物件の流動性を高め、商店街全体の魅力向上と賑わい創出を目指す制度です。

この制度を活用することで、出店者は初期投資を抑えて事業を開始でき、店舗所有者は資産の有効活用が可能となります。市、商工会議所、事業者、店舗所有者が連携し、持続可能な商店街づくりを推進します。

まとめ・お問い合わせ先

「四万十市空き店舗対策事業費補助金」は、商店街での開業や空き店舗の有効活用を力強く後押しする制度です。事業期間は令和8年3月31日までとされていますが、予算がなくなり次第終了する可能性もありますので、申請を検討されている方は、早めに準備を進めることをお勧めします。ご不明な点は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。