【2025年度】外国人材受入環境整備支援事業｜最大16万円・鹿児島県内企業向け・締切11月28日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 外国人材6名が参加する研修事業で、補助対象経費が30万円の場合
300,000円 × 補助率3/4 = 225,000円
補助上限額が16万円のため、補助金額は160,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 鹿児島県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体または個人事業主であること。
• 団体の場合、一定の規約を有し、代表者が明らかであること。
• 明確な会計経理を実施している、または実施できると認められること。
• 当該年度内に事業が完遂できると認められること。

対象とならない事業者

• 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体・個人事業主。
• 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体・個人事業主。
• 暴力団、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体・個人事業主。

補助対象事業

外国人材の安定的な受入れや定着促進に繋がる以下の取組が対象となります。

• 就業規則、業務マニュアルや社内掲示物の多言語化
• 外国人材の日本語能力の向上に繋がる研修や教材購入
• 外国人材が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する交流会
• 外国人材と地域住民との交流を図るイベントの開催
• 業界団体等が構成員に対し行う、外国人材の受入れ・定着に関する研修会
• その他、事業の趣旨に即した取組

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 目的適合性: 事業内容が外国人材の安定的な受入れや定着促進という趣旨に合致しているか。
2. 事業の具体性・実現可能性: 事業計画が具体的で、スケジュールや予算が現実的か。
3. 事業効果: 外国人材の職場定着や地域社会への融和にどの程度の効果が見込まれるか。
4. 継続性・発展性: 事業終了後も効果が持続する、または発展する可能性があるか。

採択率を高めるポイント

• 事業の課題と目的を明確にし、なぜこの事業が必要なのかを具体的に説明する。
• 参加する外国人材の満足度向上やスキルアップに繋がる具体的な成果目標を設定する。
• 地域住民や他の団体と連携する計画を盛り込み、事業の波及効果を示す。
• 収支予算書において、経費の積算根拠を詳細かつ明確に記載し、計画の妥当性を裏付ける。

採択予定件数（令和7年度）: 14件程度（予算の範囲内）

よくある質問

Q1: 複数の企業が共同で申請することは可能ですか？

A: はい、可能です。複数の外国人材受入企業等が共同で事業を実施し、代表者を決めて応募することができます。その場合、あらかじめ共同実施に関する規約を制定する必要がありますので、事前に事務局へご相談ください。

Q2: 技能実習生の入国後講習の費用は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。技能実習生の受入れ時に法律で義務付けられている講習（入国後の法定講習）は補助対象となりません。

Q3: 国の他の補助金と併用できますか？

A: 同一事業の目的で、他の補助金や委託費等の交付を受ける事業は対象となりません。経費を明確に区分できる場合は併用可能なケースもありますが、原則として重複受給は認められませんのでご注意ください。

Q4: 予算の上限に達した場合、募集は締め切られますか？

A: はい。予算の上限に達した場合は、応募期間内であっても募集を締め切ることがあります。申請を検討されている場合は、早めの準備と提出をお勧めします。

制度の概要・背景

本事業は、鹿児島県が実施する支援制度です。県内では生産年齢人口の減少等に伴い、多くの産業で人手不足が顕在化しています。このような状況下で、外国人材は地域経済を支える貴重な人材であり、地域社会の重要な構成員として活躍しています。

このため、県では外国人材が安心して働き、定着できる住みやすい地域づくりを推進しています。本事業は、受入企業や監理団体等が実施する、外国人材の職場環境改善や地域社会との交流促進といった定着に向けた自主的な取組を経済的に支援し、外国人材との共生社会の実現を目指すことを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

本事業は、外国人材の職場定着や円滑なコミュニケーションを促進するための環境整備に活用できる、事業者にとって有益な制度です。マニュアルの多言語化や日本語研修、文化交流イベントなど、幅広い取組が対象となります。申請をご検討の事業者は、公募要領を熟読の上、計画的に準備を進めてください。