【2025年度】新潟県 病院における訪問歯科診療機器等整備事業補助金｜最大242万円・病院向け・締切11月19日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費（税抜）が300万円の訪問歯科診療用ユニットを購入する場合、補助金額は 300万円 × 補助率2/3 = 200万円となります。これは補助上限額（約242万円）の範囲内であるため、200万円が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

本補助金の対象は、以下の要件をすべて満たす病院の開設者です。

• 所在地: 新潟県内に病院を有すること。
• 標ぼう診療科: 歯科、歯科口腔外科、小児歯科、矯正歯科のうち、一つ以上を標ぼうしていること。
• 事業内容: 訪問歯科診療を既に実施している、または本補助金を活用して新たに実施する予定があること。
• 連携体制: 地域の歯科診療所と連携体制を構築している、または新たに構築する計画があること。これは、地域全体での歯科医療提供体制の強化を目的としています。
• 後方支援: 地域の歯科診療所の後方支援（入院対応や専門的治療など）を行う役割を担うこと。

留意事項

• 本補助金は、病院のみが対象であり、歯科診療所は対象外です。
• 国や他の地方公共団体から同様の補助を受けている、または受ける予定の設備は対象外となる場合があります。

補助対象経費

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要です。様式は新潟県の公式サイトからダウンロードしてください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

審査では、事業計画書の内容を中心に、以下の点が総合的に評価されると考えられます。

1. 事業の必要性・妥当性: 導入する機器が訪問歯科診療の拡充に不可欠であり、選定した機器が事業内容に対して妥当であるか。
2. 地域医療への貢献度: 地域の歯科診療所との連携体制が具体的であり、後方支援病院としての役割を果たすことで、地域全体の歯科医療提供体制の向上にどの程度貢献できるか。
3. 計画の実現可能性: 訪問歯科診療の実施体制（人員配置、スケジュール等）が明確で、事業を確実に遂行できる計画となっているか。
4. 継続性: 補助事業完了後も、整備した機器を活用して訪問歯科診療を継続的に実施していく具体的な計画があるか。

採択率を高めるポイント

• 事業計画書において、地域の高齢化率や在宅療養患者数のデータを示し、訪問歯科診療のニーズの高さを客観的に説明する。
• 連携予定の歯科診療所との具体的な役割分担や紹介・逆紹介のフローを明記し、実効性のある連携体制であることを示す。
• 導入機器を活用した診療計画（対象患者数、訪問件数の目標など）を数値で具体的に設定する。
• 事業完了後5年間の実績報告が義務付けられているため、その報告体制も含めた継続的な事業計画を策定する。

採択率（令和7年度実績）: 採択率は公表されていません。

よくある質問

Q1: 交付決定前に発注した機器は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。必ず新潟県からの交付決定通知書を受領した後に、機器の発注・契約を行ってください。事前着手は認められていません。

Q2: 歯科診療所は申請できますか？

A: いいえ、本補助金は病院の開設者のみが対象です。歯科診療所は申請できません。

Q3: 中古の医療機器は補助対象となりますか？

A: 補助対象は原則として新品の備品購入費です。中古品の取り扱いについては、事前に新潟県の担当部署へ確認することをお勧めします。

Q4: 事業完了後の実績報告とはどのようなものですか？

A: 事業が完了した翌年度から5年間、整備した機器を活用した訪問歯科診療の実績（訪問件数、診療内容など）を所定の様式で新潟県知事に報告する必要があります。詳細は交付決定後に案内されます。

制度の概要・背景

本補助金は、新潟県が地域の医療提供体制の確保を目的として実施する支援制度です。高齢化の進展に伴い、通院が困難な患者に対する在宅での歯科医療、すなわち訪問歯科診療の需要が年々高まっています。

地域の歯科診療所が訪問歯科診療を円滑に行うためには、入院や専門的な処置が必要となった場合の受け皿となる後方支援病院の存在が不可欠です。本制度は、その後方支援を担う病院が訪問歯科診療体制を整備・強化するための設備投資を支援することで、地域全体で切れ目のない歯科医療サービスを提供できる体制を構築することを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「病院における訪問歯科診療機器等整備事業補助金」は、新潟県内の病院が訪問歯科診療体制を強化するための重要な支援策です。地域の歯科医療ニーズに応え、連携体制の中核を担うために、本補助金の活用をご検討ください。申請期限が定められていますので、計画的な準備が求められます。