令和7年度の公募は受付を終了しました。本記事は次年度の申請に向けた参考情報としてご活用ください。
対象となる方
- 長崎県西海市内に居住、または居住予定で、市内の住宅に太陽光発電設備等を導入する個人
- 長崎県西海市内に事業所を有し、市内の事業所に太陽光発電設備等を導入する法人・個人事業主
- 市税の滞納がなく、国の他の補助金(同一事業)と重複して受給しない事業者
申請手順
補助金額・補助率
計算例(個人の場合):
太陽光発電設備(出力4.5kW)と蓄電池(税抜120万円)を設置する場合
・太陽光発電分: 7万円/kW × 4.5kW = 31.5万円
・蓄電池分: 120万円 × 1/3 = 40万円
・合計補助額: 31.5万円 + 40万円 = 71.5万円(上限100万円以内)
対象者・申請要件
補助対象経費
重要: 補助金の交付決定前に契約・着工した事業は補助対象外となります。必ず市の交付決定通知書を受け取ってから、工事業者と契約してください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は、公募要領に詳細な審査基準は明記されていませんが、一般的に以下の点が確認されます。
- 申請要件の充足: 対象者の要件をすべて満たしているか。
- 書類の整合性: 申請書、見積書、計画書等の内容に矛盾がないか。
- 計画の妥当性: 提出された電力消費量計画書が現実的であるか。
- 書類の不備: 提出書類に漏れや記載ミスがないか。
採択率を高めるポイント
- 公募開始後の迅速な申請: 予算には限りがあるため、先着順となる可能性があります。公募が開始されたら速やかに申請することが重要です。
- 書類の事前準備: 次年度の公募に備え、見積書の取得や必要書類の様式確認などを早めに進めておくことを推奨します。
- 記載内容の正確性: 申請書類は、誤字脱字や計算ミスがないよう、提出前に複数回確認してください。
- 不明点の事前確認: 申請内容に不明な点がある場合は、必ず事前に市の担当窓口へ問い合わせ、疑問を解消してから申請してください。
よくある質問
Q1: 交付決定前に工事を開始してしまいました。対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。必ず西海市からの「交付決定通知書」を受け取った後に、事業者との契約や工事着手を行ってください。事前着手は補助対象外となるため、十分にご注意ください。
Q2: 国が実施する他の太陽光発電に関する補助金との併用は可能ですか?
A: いいえ、できません。本補助金は国の交付金を財源としているため、同一の補助対象事業に対して国の他の補助金と重複して受給することは認められていません。
Q3: 蓄電池だけを設置したいのですが、補助の対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。蓄電池は、太陽光発電設備の附帯設備として同時に設置する場合にのみ補助対象となります。蓄電池単体での設置は対象となりません。
Q4: 設置後5年間の報告とは、具体的にどのような内容ですか?
A: 設備設置の翌年度から5年間、毎年度、発電量や自家消費量などを市所定の様式(様式第13号)で報告する必要があります。これは、補助金の効果測定や市のエネルギー政策立案のために必要な手続きです。
Q5: 申請書の提出は郵送でも可能ですか?
A: 原則として窓口での提出となります。西海市役所本庁の環境政策課、または各総合支所・各出張所へ持参してください。なお、各総合支所・出張所では書類の受付のみとなり、内容に関する問い合わせは本庁の環境政策課へ連絡する必要があります。
制度の概要・背景
本補助金は、西海市が「地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進」を目的として実施する制度です。家庭や事業所における再生可能エネルギーの自家消費を促進し、エネルギーの地産地消と環境負荷の低減を目指しています。
この事業は、長崎県が推進する自家消費型太陽光発電等補助事業の一環であり、財源には環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」が活用されています。そのため、国の他の補助金との併用ができないなどの制約があります。西海市は「脱炭素に向かうまち西海」を掲げ、市民・事業者と一体となった地球温暖化対策を推進しています。
まとめ・お問い合わせ先
「西海市太陽光発電設備等設置補助金」は、初期投資額の大きい太陽光発電設備や蓄電池の導入を強力に後押しする制度です。令和7年度の公募は終了しましたが、次年度以降も同様の制度が実施される可能性があります。導入を検討されている方は、本記事を参考に情報収集や設置業者との相談を進め、次回の公募に備えることをお勧めします。