【2025年】若年がん患者在宅療養支援事業｜月額最大7.2万円・40歳未満のがん患者向け・随時受付

申請から助成金受取までの流れ

助成金額・自己負担

本事業の助成金額や上限額は、実施する市区町村によって異なります。一般的には、サービス利用料の9割が助成され、自己負担は1割となります。以下に京都市の例を示します。

計算例（京都市の場合）: 1ヶ月に訪問介護サービスを80,000円分利用した場合、助成額は上限の72,000円となり、自己負担額は8,000円です。上限を超えた利用分は全額自己負担となります。

なお、大阪市や北九州市などでは、月額のサービス利用上限額を60,000円（助成上限額54,000円）と設定している場合があります。生活保護を受給されている方は、自己負担なし（10割助成）となる場合がありますので、各自治体にご確認ください。

対象者・申請要件

対象となる方（共通要件）

• 申請時およびサービス利用時に、事業を実施する市区町村に住所を有する方
• 年齢が40歳未満の方（自治体により18歳以上、または小児慢性特定疾病医療給付制度の対象者を除く等の規定あり）
• 医師が医学的知見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断した「がん患者」の方
• 在宅での療養生活を送る上で、訪問介護等の支援が必要な方
• 介護保険法に基づくサービスや、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づくサービスなど、同様の助成・給付を他制度で受けられない方
• （自治体により）市税等を滞納していない方

対象とならない場合

• 40歳以上で介護保険の第2号被保険者に該当し、介護保険サービスを利用できる場合
• 障害者総合支援法の対象となり、同様の居宅サービスを受けられる場合
• 入院中または介護保険施設等に入所中の場合（在宅療養が前提のため）

助成対象となるサービス

必要書類一覧

申請手続きは「利用申請」と「助成金請求」の2段階に分かれています。それぞれで必要な書類は以下の通りです。様式は各自治体のウェブサイトからダウンロードできます。

1. 利用申請時に必要な書類

2. 助成金請求時に必要な書類

利用承認のポイント

本事業は、審査によって採択・不採択が決まる競争的な補助金とは異なり、要件を満たしていれば原則として利用が承認されます。承認を得るための重要なポイントは以下の通りです。

主な確認項目

1. 対象者要件の充足: 年齢、居住地、がんの病状などが、自治体の定める要件をすべて満たしているか。
2. 医師の意見書の記載内容: 主治医によって、回復の見込みがない状態であること、在宅療養に支援が必要であることが明確に記載されているか。
3. 他制度との重複の有無: 介護保険や障害者総合支援法など、同様のサービスを提供する他制度の対象となっていないか。
4. 申請書類の不備: 申請書や添付書類に記入漏れや不足がないか。

よくある質問

Q1: 介護保険との違いは何ですか？

A: 介護保険は原則として65歳以上の方が対象です。40歳から64歳の方も、末期がんなどの特定疾病であれば対象（第2号被保険者）となります。本事業は、これらの介護保険の対象とならない「40歳未満」の若年がん患者の方を支援するための制度です。

Q2: 申請は誰ができますか？

A: 原則として患者ご本人が申請者となりますが、ご家族や代理人による申請も可能です。その場合、委任状が必要となることがあります。詳細は各自治体にご確認ください。

Q3: 申請から利用開始までどのくらいかかりますか？

A: 自治体の審査期間によりますが、申請書類に不備がなければ、通常1週間から2週間程度で利用承認通知書が送付されることが多いです。早めの利用を希望される場合は、事前に市区町村の窓口にご相談ください。

Q4: 助成金はいつ振り込まれますか？

A: サービス利用後に助成金請求書を提出してから、審査を経て振り込まれます。通常、請求から1ヶ月から2ヶ月程度かかることが一般的です。

制度の概要・背景

若年がん患者在宅療養生活支援事業は、40歳未満で末期がんと診断された方が、住み慣れた自宅で安心して自分らしい最期を迎えられるよう支援することを目的とした制度です。若年層のがん患者は、公的な介護保険サービスの対象外となるケースが多く、在宅療養に必要な介護サービス費用が全額自己負担となり、患者本人とその家族に大きな経済的・身体的負担がかかるという課題がありました。

この制度は、そうした制度の狭間にある若年がん患者を支援するため、各市区町村が主体となって実施しています。訪問介護や福祉用具の利用にかかる費用の一部を助成することで、経済的負担を軽減し、在宅における療養生活の質の維持・向上を図ることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本事業は、40歳未満のがん患者の方とそのご家族にとって、在宅療養を続ける上で非常に重要な支援制度です。利用を検討される場合は、まずお住まいの市区町村で同様の事業が実施されているかをご確認ください。ご不明な点があれば、下記の相談窓口や自治体の担当課へ早めに相談することをお勧めします。