【2025年度】鹿児島県中小企業施設等災害復旧事業補助金｜最大300万円・被災事業者向け・締切12月5日

申請手順

補助金額・補助率

計算例（小規模事業者の場合）: 施設修繕に要した補助対象経費が200万円の場合 → 200万円 × 補助率3/4 = 150万円が補助されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨」または「令和7年台風12号」により被害を受けた事業者
• 鹿児島県内に事業所を有する中小企業者及び小規模事業者（個人事業主を含む）
• 事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画を策定済み、もしくは令和7年度内に策定予定であること

対象とならない事業者

• 第一次産業（農林水産業）等の一部の業種
• 暴力団排除に関する誓約事項に違反する者
• その他、公募要領に定める要件を満たさない者

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 被害の状況: 提出書類（罹災証明書、写真等）により、対象災害による被害が客観的に確認できるか
2. 復旧計画の妥当性: 補助対象経費の内容や金額が、被害状況に対して妥当かつ事業再建に必要不可欠であるか
3. 事業継続への意思: 事業継続計画（BCP）の策定状況や計画内容から、事業継続への強い意思が確認できるか
4. 申請要件の遵守: 提出書類に不備がなく、全ての申請要件を満たしているか

採択率を高めるポイント

• 被害状況を証明する写真を、多角的に複数枚用意する
• 復旧費用の見積書は、可能な限り複数の業者から取得し、価格の妥当性を示す
• 補助事業計画書において、復旧後の事業継続に向けた具体的な取り組みを明確に記述する
• 申請前に「交付申請用チェックリスト」を用いて、書類の不備がないか徹底的に確認する
• 不明な点は、早めに申請窓口へ問い合わせる

よくある質問

Q1: 罹災証明書がまだ発行されませんが、申請できますか？

A: はい、申請可能です。その場合、「罹災証明書が提出できない理由書」と、被災状況がわかる写真や「大雨等による被災であることの証明書」などを代わりに提出してください。

Q2: 事業継続計画（BCP）はどのように作成すればよいですか？

A: 鹿児島県の公式サイトで、15～20分程度で作成できるサンプル様式（鹿児島県版事業継続計画(BCP)シート）が提供されています。また、商工会・商工会議所や専門家による策定支援も利用できますので、ご相談ください。

Q3: 既に復旧工事に着手してしまいましたが、対象になりますか？

A: 災害発生日以降で、交付決定前に行われた経費も、写真や書類等で被害状況と復旧内容が明確に確認できる場合に限り、補助対象となる可能性があります。ただし、原則は交付決定後の事業着手となりますので、詳細は必ず事務局にご確認ください。

Q4: 補助金はいつ支払われますか？

A: 補助金は、復旧事業が完了（支払いを含む）した後、実績報告書を提出し、その内容が審査され補助金額が確定した後に支払われます。事業期間中の支払いはありませんので、資金繰りにご注意ください。

Q5: 金融支援も併せて受けたいのですが。

A: 鹿児島県では、本補助金の他に、被災事業者向けの融資制度「緊急災害対策資金」やセーフティネット保証なども用意しています。最寄りの商工会議所・商工会や金融機関にご相談ください。

制度の概要・背景

本補助金は、令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨、または令和7年台風12号による災害により、事業活動に甚大な被害を受けた県内中小企業者等の事業再建を後押しすることを目的として、鹿児島県が実施する支援制度です。

被災した事業所の施設や事業に不可欠な設備・車両の復旧費用を直接支援することで、事業者の初期負担を軽減し、一日も早い事業再開と地域経済の回復を図ることを目指しています。また、本補助金の申請要件に事業継続計画（BCP）の策定を盛り込むことで、将来の災害に対する備えを促進する狙いもあります。

まとめ・お問い合わせ先

「令和7年度鹿児島県中小企業施設等災害復旧事業補助金」は、予期せぬ災害に見舞われた事業者にとって、事業再建の大きな支えとなる制度です。申請期間が限られていますので、対象となる可能性のある事業者は、速やかに公募要領を確認し、準備を進めることをお勧めします。