【2025年度】山梨県副業・兼業人材活用促進事業費補助金｜最大50万円・県内事業者向け・締切1月30日

申請手順

本補助金の申請には、「山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点（プロ人拠点）」への事前相談が必須です。以下の手順に沿って手続きを進めてください。

補助金額・補助率

計算例:
副業人材への報酬50万円、人材紹介手数料10万円、移動費2万円の合計62万円が補助対象経費となった場合。
補助対象経費 620,000円 × 補助率 8/10 = 496,000円
この場合、補助金額は496,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 山梨県内に事業所を有する事業者（法人、個人事業主等）であること。
• 山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点（プロ人拠点）による支援を受け、プロ人拠点に登録された人材紹介事業者を通じて副業・兼業人材を活用すること。
• 過去にプロ人拠点を通じた副業・兼業人材の活用を行ったことがないこと（初回利用限定）。
• 県税の滞納がないこと。

対象とならない事業者

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員等が関与している事業者。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者。
• その他、補助金の交付が適当でないと知事が判断する事業者。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 必要性・妥当性: 企業の経営課題解決のために、副業・兼業人材の活用が不可欠であるか。
2. 計画の具体性: 人材の活用計画（業務内容、期間、目標）が具体的かつ明確であるか。
3. 事業効果: 人材活用により、企業の成長や生産性向上など、具体的な効果が見込めるか。
4. 実現可能性: 計画の遂行能力や体制が整っており、実現可能性が高いか。

採択率を高めるポイント

• プロ人拠点との綿密な連携: 申請前の相談段階からプロ人拠点と十分に連携し、事業計画を具体化することが最も重要です。
• 課題と目標の明確化: 「なぜ専門人材が必要なのか」「その人材を活用して何を達成したいのか」を数値目標（例：新商品開発、売上〇%向上）を交えて具体的に記述します。
• 人材の専門性と業務内容の整合性: 活用する人材が持つ専門性と、依頼する業務内容が合致していることを論理的に説明します。
• 書類の不備をなくす: 申請の手引きを熟読し、様式の記入漏れや添付書類の不足がないよう、提出前に複数回確認します。

採択率（令和○年度実績）: 非公開（予算の上限に達し次第、募集を終了するため早期の申請が推奨されます）

よくある質問

Q1: 「プロ人拠点」とは何ですか？

A: 「山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点」の略称です。県内中小企業の経営革新を支援するため、専門的なスキルを持つ人材（プロフェッショナル人材）の活用を促進する公的機関です。本補助金の利用には、この拠点への相談が必須となります。

Q2: 交付決定前に人材と契約してしまいました。経費は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金では、県の交付決定通知日以降に契約・発注した経費のみが補助対象となります。これを「事業着手の要件」といい、非常に重要な注意点です。

Q3: 予算が上限に達した場合、どうなりますか？

A: 申請期間中であっても、県の予算上限に達した時点で公募は終了となります。活用を検討している場合は、早めにプロ人拠点へ相談し、申請準備を進めることをお勧めします。

Q4: 実績報告はいつまでに行う必要がありますか？

A: 補助事業が完了した日から30日を経過した日、または令和8年3月5日（木）のいずれか早い日までに提出する必要があります。期限を過ぎると補助金が交付されない可能性があるため、注意が必要です。

制度の概要・背景

本補助金は、山梨県が県内事業者の人材確保と競争力強化を目的として実施する支援制度です。少子高齢化による人手不足が深刻化する中、新たな働き方として注目される「副業・兼業」に着目し、都市部などに在住する高度な専門知識やスキルを持つ人材を県内企業が活用しやすくすることを目指しています。

特に、新事業開発、DX推進、マーケティング強化、海外展開といった経営課題を抱えながらも、専門人材を正社員として雇用するには至らない企業にとって、副業・兼業人材の活用は有効な解決策となり得ます。この制度は、その初期導入コスト（人材紹介手数料や報酬）を支援することで、活用のハードルを下げ、企業の成長を後押しするものです。

まとめ・お問い合わせ先

「山梨県副業・兼業人材活用促進事業費補助金」は、専門人材のノウハウを低コストで導入し、自社の経営課題解決や事業成長を加速させるための有効な制度です。活用の鍵は「山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点」との連携にあります。申請をご検討の事業者は、まず下記のお問い合わせ先へ相談することから始めてください。