【2025年】軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業｜最大23万円・18歳未満の難聴児向け・随時受付

申請手順

本助成金の申請は、お住まいの市区町村の障害福祉担当課が窓口となります。申請前に補聴器を購入した場合は対象外となるため、必ず事前に手続きを行ってください。一般的な申請手順は以下の通りです。

助成金額・助成率

助成金額は、補聴器の購入に要した費用と、国が定める基準額を比較して少ない方の額に、自治体が定める助成率を乗じて算出されます。助成率や基準額は自治体によって異なります。

計算例（広島県の場合）: 耳かけ型補聴器（基準額46,400円）を50,000円で購入した場合
基準額（46,400円）と実費（50,000円）の低い方である46,400円が対象経費となります。
助成額: 46,400円 × 2/3 ＝ 30,933円
自己負担額: 50,000円 – 30,933円 = 19,067円

対象者・申請要件

対象となる児童

• 申請先の市区町村に住所を有していること。
• 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。（18歳の年度末まで対象）
• 原則として両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象とならないこと。
• 指定の医師により、補聴器の装用が必要と判断されていること。

対象とならない場合

• 既に聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けている場合。
• 世帯の所得が一定額以上の場合（所得制限の有無は自治体により異なります）。

補助対象経費

助成の対象となるのは、新規の補聴器購入費、および耐用年数（原則5年）経過後の更新費用です。自治体によっては修理費用やイヤモールドの交換費用も対象となる場合があります。

必要書類一覧

審査基準・助成のポイント

主な審査項目

本助成事業は、競争的な採択審査ではなく、要件を満たしているかを確認する形式です。以下の点が主に確認されます。

1. 対象者要件の合致: 年齢、住所、聴力レベルが助成対象の範囲内であるか。
2. 医師の判断: 指定医による意見書で、補聴器装用の必要性が明確に示されているか。
3. 書類の整合性: 申請書、意見書、見積書の内容に不備や矛盾がないか。
4. 見積内容の妥当性: 見積もられた補聴器が、意見書の内容に沿った適切なものであるか。

スムーズに助成を受けるためのポイント

• 事前の相談: まずはお住まいの市区町村の障害福祉担当課に連絡し、手続きの流れや指定医療機関、指定業者について確認する。
• 指定機関の利用: 医師意見書は必ず「指定医療機関」で、見積書は「指定補聴器取扱業者」で取得する。
• 書類の不備防止: 提出前に、申請書類の記入漏れや必要書類の不足がないか、十分に確認する。

よくある質問

Q1: 身体障害者手帳を持っていても申請できますか？

A: いいえ、この制度は身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児を対象としています。手帳をお持ちの場合は、障害者総合支援法に基づく「補装具費支給制度」をご利用ください。

Q2: 申請前に補聴器を購入してしまいました。対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。必ず申請を行い、自治体から「助成決定通知書」を受け取った後に補聴器を購入する必要があります。事後申請は認められません。

Q3: どこに申請すればいいですか？

A: 申請窓口は、保護者の方（申請者）がお住まいの市区町村の障害福祉担当課です。都道府県ではありませんのでご注意ください。

Q4: 修理費用やイヤモールドの交換費用は対象になりますか？

A: 自治体によって対応が異なります。広島市や名古屋市のように、修理や成長に伴うイヤモールドの交換費用を助成対象としている自治体もあります。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。

Q5: 意見書はどの病院でもらえますか？

A: いいえ、自治体が指定する医療機関（障害者総合支援法に基づく指定自立支援医療機関や、日本耳鼻咽喉科学会が認定した精密聴力検査機関など）の医師に作成してもらう必要があります。指定医療機関のリストは、市区町村のウェブサイト等で公開されています。

制度の概要・背景

軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業は、身体障害者手帳の交付対象にはならないものの、聞こえに困難を抱えるお子様の健全な発達を支援するために設けられた制度です。補聴器を早期に装用することは、言語の習得やコミュニケーション能力の向上、教育機会の確保において極めて重要です。

この制度は、国の指針に基づき、多くの市区町村が主体となって実施しています。保護者の経済的負担を軽減し、すべてのお子様が必要な支援を受けられる環境を整えることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

本助成事業は、軽度・中等度の難聴があるお子様の発達を支援する上で非常に有効な制度です。対象となる可能性がある場合は、まずはかかりつけの耳鼻咽喉科医や、お住まいの市区町村の担当窓口へご相談ください。