【2025年】山形県賃金向上推進事業支援金｜最大10万円/人・中小企業向け・締切11月5日

申請手順

支援金額・申請期間

本支援金には「賃金アップコース」と「正社員化コース」の2種類があり、それぞれ支援額や申請期間が異なります。

1. 賃金アップコース

2. 正社員化コース

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 山形県内に本社及び事業所を有する中小企業等、または山形県内に法人本部及び施設等を有する社会福祉法人であること。
• 本社及び対象事業所等が、山形労働局管内の雇用保険適用事業所であること。
• 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。
• 県税等を滞納していないこと。

対象となる労働者（共通要件）

• 女性の非正規雇用労働者であること。
• 山形県内の事業所に勤務し、山形県内に住所があること。
• 事業者、事業所及び法人の代表者又は取締役等の3親等以内の親族でないこと。

コース別追加要件

• 【賃金アップコース】
  • 令和7年4月1日から令和7年9月30日の間に、1回の改定で時給50円以上増額されていること。
  • 増額改定後1か月以上継続して雇用されていること。
  • 社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入していること。
  • 国のキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の受給対象者でないこと。
• 【正社員化コース】
  • 令和7年4月1日から令和7年11月30日の間に正社員に転換されていること。
  • 正社員転換後3か月以上継続して雇用されていること。
  • 正社員転換後の賃金が、転換前より引き上げられていること。

必要書類一覧

申請には各コース指定の様式と添付書類が必要です。公式サイトから最新の様式をダウンロードしてご使用ください。

1. 賃金アップコース

2. 正社員化コース

審査・採択のポイント

本支援金は、事業計画の優劣を競う補助金とは異なり、定められた要件をすべて満たしている場合に支給される制度です。したがって、採択のポイントは以下の点に集約されます。

• 要件の完全な充足: 対象事業者、対象労働者、取り組み内容、期間など、支給要綱に定められたすべての要件を満たしていることが絶対条件です。
• 書類の正確性: 申請書や添付書類に不備や矛盾がないよう、正確に作成・提出することが重要です。特に賃金台帳や労働条件通知書の内容は、申請内容と一致している必要があります。
• 期限の遵守: 各コースで定められた申請期限を厳守してください。期限を過ぎた申請は受理されません。

よくある質問

Q1: 月給制の労働者の場合、時給はどのように計算しますか？

A: 月給額を月平均所定労働時間で割ることで時給を算出します。計算方法は支給要綱や申請様式に記載されていますので、そちらをご確認ください。

Q2: 国のキャリアアップ助成金との併用は可能ですか？

A: 「賃金アップコース」は、国のキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の対象者は申請できません。一方、「正社員化コース」は、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）との併給が可能です。ただし、詳細は必ず担当窓口にご確認ください。

Q3: 申請は複数回できますか？

A: はい、支給上限額（1事業者あたり5人）に達するまで、複数回に分けて申請することが可能です。

Q4: 申請してから支援金が振り込まれるまで、どのくらいかかりますか？

A: 申請内容の審査後、支給決定通知が送付され、その後速やかに振り込まれます。通常、申請から1〜2ヶ月程度が目安ですが、申請件数により変動する場合があります。

制度の概要・背景

「山形県賃金向上推進事業支援金」は、山形県が県内事業所における非正規雇用労働者の処遇改善、特に女性の賃金向上及び正社員化を促進することを目的として実施する支援制度です。物価高騰等が続く中、労働者の生活安定を図るとともに、企業の人材確保・定着を支援し、県内経済の活性化に繋げることを目指しています。

本支援金を活用することで、事業者は賃上げや処遇改善に伴う負担を軽減しつつ、従業員の満足度向上や生産性向上といった効果が期待できます。

まとめ・お問い合わせ先

本支援金は、山形県内の中小企業等が女性従業員の処遇改善に取り組む際に活用できる、非常に有効な制度です。申請には賃金台帳や出勤簿など、事前の準備が必要となりますので、活用を検討される事業者は、早めに公式サイトで詳細を確認し、準備を進めることをお勧めします。