【2025年】新地町結婚新生活支援事業｜最大60万円・新婚世帯向け・締切3月31日

申請手順

補助金額・補助率

具体例: 夫婦ともに28歳の世帯が、住居費40万円、引越費用15万円を支払った場合、合計55万円が補助対象経費となり、55万円の補助金が交付されます（上限60万円以内）。

対象者・申請要件

本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす新婚世帯です。

対象となる世帯

• 婚姻期間: 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯。
• 年齢要件: 夫婦ともに、婚姻日における年齢が39歳以下であること。
• 所得要件: 夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金の返済を行っている場合は、年間の返済額を所得から控除して計算します。
• 住所要件: 申請時点で夫婦の住民票が新地町内の対象住居にあること。
• 納税要件: 夫婦ともに町税等を滞納していないこと。
• その他: 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。また、過去に夫婦のいずれもがこの補助金の交付を受けていないこと。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本事業は、事業計画の優劣を競うものではなく、定められた要件を満たしているかを確認する形式です。審査は主に以下の点について行われます。

1. 申請資格の充足: 年齢、所得、婚姻期間、住所等の要件をすべて満たしているか。
2. 書類の整合性: 提出されたすべての書類に不備や矛盾がないか。
3. 経費の妥当性: 申請された経費が補助対象として認められるものか。

交付を受けるためのポイント

• 早めの相談と申請: 予算には限りがあるため、対象となる場合は早めに役場の担当窓口へ相談し、申請準備を進めることが重要です。
• 書類の不備をなくす: 申請書類に不備があると、審査に時間がかかったり、再提出を求められたりする可能性があります。提出前にリストと照らし合わせ、記入漏れや添付漏れがないか十分に確認してください。
• 領収書等の保管: 補助対象となる費用の支払いを証明する領収書や契約書は、必ず保管しておきましょう。

よくある質問

Q1: 申請期限はいつですか？

A: 令和8年3月31日です。ただし、町の予算額に達した時点で受付が終了となるため、対象となる方はお早めに申請手続きを行ってください。

Q2: 夫婦の一方が40歳の場合、対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。ご夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下であることが要件となります。

Q3: 所得の証明はいつの時点のものが必要ですか？

A: 申請時点で取得できる最新の所得課税証明書が必要です。例えば、令和7年6月以降に申請する場合は、令和7年度（令和6年分）の所得課税証明書となります。転入された時期によっては、前住所地の市区町村で取得していただく必要がありますので、事前に窓口でご相談ください。

Q4: 婚姻日より前に実施したリフォームは対象になりますか？

A: 婚姻日から起算して1年以内に、婚姻を機として実施したリフォームであれば対象となる場合があります。ただし、個別の状況によりますので、必ず事前に担当窓口へご相談ください。

制度の概要・背景

新地町結婚新生活支援事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、町が実施する支援制度です。結婚に伴う経済的負担を軽減することで、若い世代が安心して新生活をスタートできる環境を整え、町内への定住促進と少子化対策に資することを目的としています。

新婚世帯が新生活を始める際には、住居の確保や引越しなど、多額の初期費用が必要となります。本事業を通じてこれらの費用の一部を補助することにより、若者世代の結婚への障壁を低減し、活力ある地域社会の実現を目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本事業は、新地町で新生活を始める新婚世帯にとって、経済的負担を大きく軽減できる有効な支援策です。申請には複数の書類が必要となり、予算には限りがあるため、対象となる可能性のある方は、お早めに公式サイトで詳細を確認し、担当窓口へご相談ください。