【2025年度】土庄町自家消費型太陽光発電設備等補助金｜最大65万円・町民向け・締切11月28日

申請手順

本補助金の申請は、工事着手前の「予約申請」と工事完了後の「交付申請」の2段階の手続きが必要です。予算がなくなり次第、受付終了となるため、早期の準備と申請が推奨されます。

補助金額・補助率

補助金額は、設置する設備の種類によって異なります。太陽光発電設備と蓄電システムを同時に設置する場合、最大で65万円の補助が受けられます。

計算例:
太陽光発電設備（公称最大出力5.5kW）と家庭用蓄電システム（補助対象経費90万円）を設置する場合
・太陽光発電設備: 8万円/kW × 5kW = 40万円
・蓄電システム: 90万円 × 1/3 = 30万円 → 上限額の20万円を適用
合計補助額: 40万円 + 20万円 = 60万円

対象者・申請要件

対象となる方

• 土庄町の町税、及び香川県税を滞納していない方
• 土庄町の区域内に住所を有し、自らが居住する既存住宅に設備を設置しようとする方
• 本事業により、太陽光発電設備を新たに設置する方、又は太陽光発電設備と蓄電システムの両方を新たに設置する方
• 暴力団員等でない方
• 本事業により設置する設備等について、国や香川県、本町から他の補助金、助成金、その他これらに類する交付金を受けていない方
• 法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わない方
• 令和7年5月1日以降に補助事業に係る工事請負契約を締結する方

対象とならないケース

• 新築住宅への設置: 補助対象外です。既存住宅（既に人の居住の用に供されている住宅）が対象となります。
• 他の補助金との併用: 国、香川県、土庄町の他の補助金との併用はできません。特に「かがわスマートハウス促進事業補助金」は併用不可と明記されています。
• 予約前の工事着手: 予約番号通知書の発行前に工事に着手した場合は対象外です。

補助対象となる設備要件

必要書類一覧

申請は「予約申請」と「交付申請」の2回に分けて行います。それぞれに必要な書類が異なりますので、ご注意ください。様式は土庄町の公式サイトからダウンロードできます。

【1回目】予約申請（工事着手前）の必要書類

【2回目】交付申請（工事完了後）の必要書類

審査基準・採択のポイント

本補助金には、事業計画の優劣を評価する審査はありません。要件を満たした申請が、予算の範囲内で受け付けられます。

採択率を高めるポイント

• 早期の予約申請: 補助金は予算がなくなり次第終了となります。受付期間が開始されたら、速やかに予約申請を行うことが最も重要です。
• 書類の正確性: 申請書類に不備があると、受付が遅れたり、対象外となったりする可能性があります。提出前にチェックリストを活用し、記載漏れや添付書類の不足がないか、入念に確認してください。
• 要件の事前確認: 設置を検討している設備が、補助金の要件（FIT/FIP非認定、自家消費率、蓄電池の価格など）をすべて満たしているか、施工業者と十分に確認してください。

よくある質問

Q1: 新築の家を建てていますが、対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は、既に人が居住している「既存住宅」への設置が対象となります。

Q2: 契約を済ませてしまいましたが、今から申請できますか？

A: 契約日が令和7年5月1日以降であり、かつ、まだ工事に着手していない場合は申請可能です。ただし、必ず「予約番号通知書」を受け取ってから工事を開始してください。通知書発行前の着工は補助対象外となります。

Q3: 香川県や国の太陽光関連の補助金と併用できますか？

A: いいえ、できません。本補助金は、国、香川県、土庄町が実施する他の同様の補助金との併用は認められていません。

Q4: 太陽光発電設備だけで、蓄電池を設置しない場合も対象ですか？

A: はい、太陽光発電設備のみを新たに設置する場合も補助対象となります。

Q5: FIT制度の認定は受けられませんが、余った電気を売ることはできますか？

A: はい、可能です。FIT・FIP制度の認定は取得できませんが、電力会社との相対契約などにより、余剰電力を売却すること自体はできます。

制度の概要・背景

本補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として、土庄町が実施する制度です。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、家庭部門における再生可能エネルギーの導入とエネルギーの地産地消を促進することを目的としています。

特に、発電した電力を電力会社に売る（売電）ことを主目的とするのではなく、家庭内で消費する「自家消費」を重視している点が特徴です。蓄電システムとの連携により、災害時の非常用電源確保や電気料金の削減にも繋がることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

「土庄町自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金」は、町内の既存住宅で太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方にとって、初期費用を大幅に軽減できる有効な制度です。申請には工事着手前の予約が必要であり、予算には限りがあるため、計画的な準備と早めの手続きが重要です。ご不明な点は、下記の担当窓口へお問い合わせください。