【2025年度】東京都 防犯対策用品購入補助金｜最大3万円・都内在住者向け・締切’26年1月31日

申請手順

補助金額・補助率

補助金額や補助率は、お住まいの区市町村によって異なります。申請前に必ず自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。以下に代表的な例を記載します。

計算例（豊島区の場合）: カメラ付きインターホン（30,000円）と防犯ガラス（20,000円）を購入・設置した場合
(30,000円 + 20,000円) × 補助率3/4 = 37,500円
補助上限額が30,000円のため、補助金額は30,000円となります。

対象者・申請要件

主な対象要件

• 申請日時点で、対象となる区市町村に住民登録があり、補助対象の防犯用品を設置した住宅に居住していること。
• 世帯全員が住民税等を滞納していないこと。
• 申請は一世帯につき1回限りであること。（二世帯住宅の場合は各世帯で申請可能な場合があります）
• 暴力団員等に該当しないこと。

対象とならないケース

• 申請者が居住していない住宅（所有アパート、空き家等）への設置。
• マンションの廊下やエントランスなどの共有部分への設置。
• 法人名義での申請。
• 定められた購入・設置期間外での購入・設置。

補助対象経費

補助の対象となる防犯対策用品は自治体によって品目数が異なります。申請前にお住まいの自治体の対象品目リストを必ずご確認ください。以下は多くの自治体で対象となっている代表的な品目です。

必要書類一覧

申請時の注意点

申請前に確認すべきポイント

• 予算の上限: 多くの自治体で予算が定められており、申請額が上限に達した時点で受付が終了します。早めの申請を推奨します。
• 申請期間: 多くの自治体で令和8年1月31日頃が締切ですが、開始時期は異なります。必ずお住まいの自治体の期間を確認してください。
• 書類の不備: 申請者名・領収書の宛名・振込口座名義はすべて同一である必要があります。不備があると手続きが遅れる原因となります。
• 購入場所の指定: 自治体によっては「市内の店舗で購入したもの」といった条件が付く場合があります（例：群馬県みどり市、広島県世羅町）。ネット通販等で購入する際は特に注意が必要です。
• 賃貸住宅の場合: 設置工事を伴う防犯設備を設置する場合、管理会社や家主からの同意書の提出を求められることがあります。

よくある質問

Q1: 申請期間より前に購入したものは対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。多くの自治体で「令和7年4月1日以降に購入・設置したもの」など、対象となる期間が定められています。購入前に必ず期間をご確認ください。

Q2: 複数の防犯用品を合算して申請できますか？

A: はい、多くの自治体で可能です。複数の対象品目を購入した場合、その合計額を基に補助金額が計算されます。ただし、申請は1世帯1回限りのため、まとめて申請する必要があります。

Q3: 自分で設置した場合、設置費用は対象になりますか？

A: 自分で設置した場合、材料費（購入費）のみが対象となり、ご自身の作業に対する費用（人件費）は対象外です。専門業者に依頼した場合の設置工事費が対象になるかは自治体によりますので、事前に確認が必要です。

Q4: 申請してから補助金が振り込まれるまで、どのくらいかかりますか？

A: 自治体や申請件数によりますが、一般的に申請書類に不備がなければ、1ヶ月から2ヶ月程度で振り込まれることが多いようです。詳細は各自治体にお問い合わせください。

制度の概要・背景

この補助事業は、近年の都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを受け、東京都が主導して実施するものです。都が各区市町村の行う個人宅向け防犯機器購入助成事業に対して補助を行うことで、都内全域での防犯対策を強化し、侵入盗などの犯罪を未然に防ぐことを目的としています。

都民が直接都に申請するのではなく、お住まいの区市町村が設ける制度を利用する形となります。そのため、補助率や上限額、対象品目などの詳細は各自治体によって異なりますが、都内広域で同様の支援が受けられる体制が整備されています。

まとめ・お問い合わせ先

東京都内の多くの自治体で、個人宅の防犯対策を支援する補助金制度が実施されています。ご自宅の安全性を高める絶好の機会ですので、ぜひご活用ください。申請には期限があり、予算上限に達し次第終了となる可能性があるため、早めの準備と申請をお勧めします。