【2025年度】ひなまちツアー造成企画開発事業補助金|最大30万円・旅行会社向け・締切3月31日
補助金詳細
Details旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条の規定による登録を受けている旅行業者。
・(様式第1号)ひなまちツアー造成企画開発事業補助金交付申請書兼実績報告書
・(様式第1号の1)事業報告書
・(様式第1号の2)収支決算書
・(様式第1号の3)誓約書
・(様式第3号)ひなまちツアー造成企画開発事業補助金請求書
・その他、日南市が必要と認める書類
・広告費:新聞、雑誌、インターネット等への広告掲載費用
・印刷製本費:ツアーパンフレット、チラシ等の印刷費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 旅行業法に基づく登録を受けている旅行会社
- 日南市外を発着地とする募集型旅行商品を企画・造成する事業者
- 貸切バスを利用し、添乗員が同行するツアーを催行する事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【事前相談】日南市観光・クルーズ課へ事業内容を相談 |
| STEP 2 | 【申請】必要書類を準備し、窓口へ提出(郵送または持参) |
| STEP 3 | 【審査・催行】審査後、ツアーを実際に催行 |
| STEP 4 | 【報告・請求】実績報告書および請求書を提出 → 補助金額の確定・振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額(市内宿泊あり) | 1商品あたり 300,000円 |
| 補助上限額(市内宿泊なし) | 1商品あたり 150,000円 |
| 補助率 | 本補助金は定額補助であり、補助率の定めはありません。対象経費の実支出額と補助上限額のいずれか低い方の額が交付されます。 |
具体例: 日南市内で宿泊を含むツアーを造成し、広告費として40万円を支出した場合、補助上限額である30万円が交付されます。市内宿泊なしのツアーで広告費が20万円だった場合は、実支出額の20万円ではなく、上限額の15万円が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条の規定による登録を受けている旅行業者であること。
補助対象となるツアーの要件
- 貸切バスを利用すること(出発地と目的地の往復に限らず、片道利用も可)。
- 日南市外を発着地とした募集型旅行商品で、添乗員が同行すること。
- 日南市内の観光施設への訪問、食事、宿泊等の行程を2つ以上組み込むこと。
- 1種類の商品につき、販売期間を1か月以上設定し、広く一般に流通させるものであること。
- 広告費または印刷製本費を計上して旅行商品を造成すること。
- パンフレット等に日南市内の地名等を明示、または日南市内の観光地等の写真を掲載すること。
- 実際にツアーを催行すること。
対象とならないツアー
- 宗教、政治、興行、学校行事、視察、大会等への参加を主目的とするツアー。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 広告費 | 新聞、雑誌、インターネット媒体等への広告掲載に要する費用 | ○ |
| 印刷製本費 | ツアー造成に係るパンフレット、チラシ等の印刷製本に要する費用 | ○ |
| 人件費・通信費 | ツアー造成に係る人件費、通信運搬費等の一般管理費 | × |
| ツアー催行経費 | 参加者の交通費、宿泊費、食費、施設入場料など | × |
重要: 本補助金はツアー造成に係る広告費・印刷製本費を対象としています。ツアー催行そのものにかかる経費は対象外ですのでご注意ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書兼実績報告書(様式第1号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業報告書(様式第1号の1) | ツアーの行程表、パンフレット等を添付 |
| 3 | 収支決算書(様式第1号の2) | 補助対象経費の支払を証する書類(領収書等)の写しを添付 |
| 4 | 誓約書(様式第1号の3) | 公式サイトよりダウンロード |
| 5 | 請求書(様式第3号) | 補助金交付確定後に提出 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の適合性: 補助金の目的や要件に合致しているか。
- 日南市への貢献度: 日南市の観光振興や地域経済の活性化にどの程度貢献するか。
- 実現可能性: 企画内容が具体的で、ツアー催行の実現性が高いか。
- 波及効果: 新規顧客の獲得やリピーター増加など、将来的な波及効果が見込めるか。
採択率を高めるポイント
- 日南市の隠れた魅力を発掘するような、独自性のあるツアー内容を提案する。
- ターゲット層を明確にし、その層に響くプロモーション計画を具体的に示す。
- 複数の観光施設や体験プログラム、飲食店を効果的に組み合わせ、周遊性を高める。
- 申請前に必ず担当課へ事前相談を行い、事業内容の趣旨や方向性を確認する。
採択率: 採択率は公表されていません。予算がなくなり次第終了となるため、早めの相談・申請が推奨されます。
よくある質問
Q1: 申請前に事前相談は必須ですか?
A: はい、必須です。公式サイトにも「申請前に一度ご相談ください」と明記されています。予算に限りがあるため、計画段階で担当課と情報共有を行うことが重要です。
Q2: 申請はいつまで可能ですか?
A: 申請期間は令和8年3月31日までですが、予算の上限に達した時点で受付終了となります。具体的な締切日は設定されていませんので、可能な限り早期に申請することをお勧めします。
Q3: 複数のツアー商品を申請することは可能ですか?
A: 可能です。補助金は「1商品あたり」で上限額が設定されています。ただし、予算の状況によっては申請件数が制限される可能性もあるため、詳細は事前相談時にご確認ください。
Q4: 申請から補助金交付までの流れを教えてください。
A: 本補助金は、申請と実績報告を兼ねた様式となっています。ツアー催行後に、申請書兼実績報告書と関連書類を提出し、審査を経て補助金額が確定、その後請求書に基づき交付される流れとなります。
Q5: インターネット広告も対象になりますか?
A: はい、対象となります。新聞や雑誌といった紙媒体だけでなく、WebサイトやSNSなどインターネット媒体への広告掲載費用も補助対象経費に含まれます。
制度の概要・背景
本補助金は、宮崎県日南市の観光振興および地域経済の活性化を目的として、日南市が実施する支援制度です。旅行会社による日南市への新たな観光客誘致を促進するため、市内の周遊を主とする魅力的な募集型旅行商品の企画・開発にかかる経費の一部を支援します。
鵜戸神宮や飫肥城下町、サンメッセ日南など、豊かな自然と歴史文化を有する日南市の魅力を盛り込んだツアー造成を後押しすることで、交流人口の拡大と市のブランドイメージ向上を目指しています。本制度の活用により、旅行会社は初期コストを抑えつつ、競争力のある新たな旅行商品を市場に提供することが可能となります。
まとめ・お問い合わせ先
日南市「ひなまちツアー造成企画開発事業補助金」は、旅行会社が日南市の魅力を発信する新たなツアーを開発する上で、非常に有効な支援策です。最大30万円の補助を活用し、付加価値の高い旅行商品を造成することで、事業拡大の機会となります。申請をご検討の事業者は、まずは担当窓口へ相談することから始めてください。
お問い合わせ先
実施機関: 日南市
担当部署: 観光・クルーズ課 観光・クルーズ政策係
所在地: 〒887-0005 宮崎県日南市材木町1-13
電話: 0987-27-3315(受付時間: 平日8:30-17:15)
ファックス: 0987-23-3100
公式サイト: https://www.city.nichinan.lg.jp/soshikikarasagasu/kanko_cruiseka/2/4/2122.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大5000円/人 | 最大3000円 | 最大4000円 | 最大25万円 |
| 補助率 | 定額補助。市内宿泊ありのツアー造成1商品あたり上限30万円、市内宿泊なしのツアー造成1商品あたり上限15万円。 | 要確認 | 大人:往復3,000円(片道のみの場合は2,000円) 小人:往復2,000円(片道のみの場合は1,000円) | 片道2,000円、往復4,000円(利用額がこれに満たない鉄道利用は助成対象外) | 令和6年4月1日以降に鳥取県外国人観光客倍増促進補助金交付要綱に基づく「外国人観光客受入整備事業」を行い交付された補助金の額の2分の1の額(千円未満切り捨て)。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年2月28日まで | 令和8年2月28日 | 令和8年3月31日まで | 令和9年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 90.0% | 90.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・(様式第1号の1)事業報告書
・(様式第1号の2)収支決算書
・(様式第1号の3)誓約書
・(様式第3号)ひなまちツアー造成企画開発事業補助金請求書
・その他、日南市が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
・印刷製本費:ツアーパンフレット、チラシ等の印刷費用