【2025年】津和野町米価高騰緊急対策事業補助金｜最大30万円・飲食/宿泊業向け・締切12月26日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 直近決算期に年間1,000kgの米を仕入れた場合
1,000kg × 200円/kg = 200,000円 → 補助額20万円

計算例（上限適用）: 直近決算期に年間2,000kgの米を仕入れた場合
2,000kg × 200円/kg = 400,000円 → 上限額30万円が適用され、補助額は30万円

対象者・申請要件

対象となる事業者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する事業者のうち、令和7年10月1日時点で以下のいずれかに該当する事業者が対象です。

• 津和野町内で飲食業または宿泊業を営む事業者
• 本社または本店が津和野町内に所在し、米を原材料として飲食物を製造し販売する事業者

必須要件

上記の事業者に該当する場合でも、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 納期の到来した町税等を完納していること。または、税務担当課と納付計画について協議し、当該計画を適正に履行していること。
• 暴力団等の反社会的勢力と一切の関係を有しないこと。
• 社会通念上、補助金の交付が不適切であると認められる事業者でないこと。

補助対象経費

必要書類一覧

申請のポイント

1. 津和野町商工会との連携が必須

本補助金の申請には、津和野町商工会が発行する「米仕入れに係る証明書」が不可欠です。申請を検討される事業者は、まず商工会に連絡を取り、証明書発行に必要な根拠書類（直近の決算書、米の仕入れがわかる領収書や納品書等）について相談してください。商工会での証明書発行に関する相談は、申請期間開始前（令和7年10月1日以前）でも受け付けています。

2. 先着順のため早期の準備・申請を推奨

本補助金は、町の予算上限に達し次第、申請期間中であっても受付を終了します。競争採択ではなく要件を満たせば交付される可能性が高い制度ですが、先着順であるため、申請を希望される場合は早めに準備を進め、受付開始後速やかに申請することが重要です。

3. 納税証明書の準備について

納税証明書の取得には注意が必要です。法人の場合、法人分と代表者個人分の両方が必要となります。役場窓口で法人分の証明書を申請する際には事業所印（実印）が、従業員等が代理で申請する場合はさらに代理人選任届（事業所印の押印要）が必要となりますので、事前に準備しておきましょう。

よくある質問

Q1: いつ仕入れた米が補助の対象になりますか？

A: 直近の決算書で確定した事業年度（1年間）に仕入れた米が対象です。例えば、3月決算の法人の場合、直前の3月期に計上された1年間の米の仕入れが対象となります。申請時点やこれからの仕入れは対象外です。

Q2: 申請から補助金振込までの流れを教えてください。

A: 申請書類を提出後、町で審査が行われ、交付が決定されると「交付決定通知書」が送付されます。その後、「補助金等交付請求書」を提出すると、指定の口座に補助金が振り込まれます。本補助金では、事業完了後の実績報告書の提出は不要です。

Q3: 申請書類はどこに提出すればよいですか？

A: 申請書類は津和野町商工会（本所または日原支所）へ提出してください。町役場ではありませんのでご注意ください。

Q4: 個人事業主でも申請できますか？

A: はい、対象事業を営み、各種要件を満たしていれば個人事業主の方も申請可能です。その場合、納税証明書は事業主個人のものが必要となります。

制度の概要・背景

「津和野町米価高騰緊急対策事業補助金」は、近年の急激な米価高騰により経営に影響を受けている町内事業者の事業継続を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的として、津和野町が実施する支援制度です。

特に、飲食業、宿泊業、および米を主原料とする食品製造業は、米価の変動が直接的に経営コストに影響を及ぼします。本補助金は、これらの事業者が直面するコスト増の一部を補填することで、経営基盤の安定化を後押しするものです。申請手続きは津和野町商工会が窓口となり、地域の実情に即した円滑な支援を目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、米価高騰に直面する津和野町内の飲食・宿泊・米関連製造業者にとって、経営負担を軽減するための重要な支援策です。申請には商工会が発行する証明書が必要であり、予算上限に達し次第終了となるため、対象となる事業者は早期に準備を開始することをお勧めします。