【2025年度】茂原市防犯カメラ設置費補助金｜最大30万円・自治会向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費が40万円の防犯カメラを1台設置する場合
400,000円 × 補助率3/4 = 300,000円
この場合、補助上限額である30万円が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる団体

• 茂原市内の自治会

主な設置要件

• 設置前に茂原警察署と協議を行い、協議が調っていること。
• 公道等を撮影するものであること（撮影する画像面積の2分の1以上）。
• 防犯カメラを取り付ける敷地等の所有者、管理者から同意を得ていること。
• 施設の管理や不法投棄の監視など、防犯以外の目的でないこと。
• 設置個所周辺の住民の理解を得ていること（自治会の総会または役員会での承認が必要）。
• 「茂原市自治会における防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守した管理規程を作成し、適切に保守管理を行うこと。

補助対象経費

必要書類一覧

申請時に必要な書類

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金は、申請内容が要綱の要件をすべて満たしているかどうかが審査されます。特に、予算額を上回る申請があった場合は、以下の基準等による審査が行われ、優先度の高い団体から採択される可能性があります。

1. 犯罪発生状況: 設置予定場所周辺の犯罪発生件数
2. 公共性: 撮影対象となる道路等の公共性の高さ
3. 計画の妥当性: 設置場所やカメラの性能、管理体制の妥当性
4. 合意形成: 地域住民や関係者との合意形成が円滑に行われているか

採択率を高めるポイント

• 事前相談の徹底: 計画段階で必ず市役所と警察署に相談し、指導や助言を反映させる。
• 必要性の明確化: 過去の犯罪発生状況や住民からの要望など、設置の必要性を客観的なデータで示す。
• 円滑な合意形成: 自治会総会等で丁寧に説明し、議事録を整備する。隣接する自治会や土地所有者との協議も確実に行う。
• 適切な機器選定: 市が推奨する性能（200万画素以上、防塵防水、赤外線機能等）を満たすカメラを選定する。

よくある質問

Q1: 個人宅の防犯目的で申請できますか？

A: いいえ、できません。本補助金は茂原市内の自治会が対象であり、個人が設置する防犯カメラは対象外です。

Q2: 申請すれば必ず補助金を受けられますか？

A: 必ず受けられるとは限りません。市の予算額を上回る申請があった場合、犯罪発生件数等の基準による審査が行われ、補助金交付対象外となることがあります。そのため、事前の相談が重要です。

Q3: どのようなカメラを選べばよいですか？

A: 市では、200万画素以上、屋外に適した防塵防水機能、夜間対応の赤外線機能などを有するカメラを推奨しています。また、公益社団法人日本防犯設備協会が認定したRBSSマーク付きの製品も推奨されています。詳細は市の公式サイトをご確認ください。

Q4: カメラの管理はどのように行えばよいですか？

A: 「茂原市自治会における防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守した管理規程を自治会で作成する必要があります。また、「防犯カメラ作動中」といった表示の設置も義務付けられています。

Q5: 警察から映像提供の依頼があった場合はどうすればよいですか？

A: 捜査機関への協力は必要です。警察署などから画像の提供依頼があった際には協力をお願いします。その際、口頭での依頼ではなく、正式な「照会書」として文書で依頼を受けるようにしてください。

制度の概要・背景

本補助金は、千葉県茂原市が地域の自主的な防犯活動を推進し、市民が安全で安心して暮らせるまちの実現を図ることを目的として実施する制度です。犯罪の発生を抑止し、万が一犯罪が発生した際の早期解決に資する防犯カメラの設置を促進するため、市内の自治会に対し、その設置費用の一部を補助します。

地域における犯罪不安の解消やコミュニティの安全意識向上は、重要な行政課題です。本補助金の活用により、地域住民が主体となった防犯体制の強化が期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

茂原市防犯カメラ設置費補助金は、自治会の防犯力向上を支援する重要な制度です。申請には警察署との協議や住民の合意形成など、事前の準備が不可欠です。設置を検討されている自治会は、早めに担当窓口へ相談することをお勧めします。