| 補助率 | 補助対象経費（税抜額）の1/3以内。補助限度額は、市内業者が改修等を行う場合は40万円、市外業者が行う場合は30万円（千円未満切捨て）。 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
本補助金の申請は、必ず工事着工前に行う必要があります。交付決定前に着工した工事は補助対象外となりますので、十分にご注意ください。申請期間は令和7年4月1日（火曜日）からですが、予算がなくなり次第、受付終了となります。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談・必要書類の準備（申請書、事業承継計画書、見積書等） |
| STEP 2 | 川越市役所 産業振興課の窓口へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査（約1週間～10日）→ 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 改修工事・設備整備の実施 → 完了後1ヶ月以内に実績報告書を提出 → 補助金振込 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 40万円（市内業者が改修等を行う場合） 30万円（市外業者が改修等を行う場合） |
| 補助率 | 補助対象経費（税抜額）の3分の1以内（千円未満切捨て） |
| 対象事業完了期限 | 令和8年2月28日（土曜日） |
計算例: 川越市内の業者に依頼し、店舗改修に税抜150万円の費用がかかった場合。
補助対象経費150万円 × 補助率1/3 = 50万円
補助上限額が40万円のため、交付額は40万円となります。
本補助金を申請するには、以下の全ての要件を満たす必要があります。申請前に「交付申請時要件確認リスト」でセルフチェックを行ってください。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 店舗の改修費 | 店舗の魅力向上や機能改善を目的とした内外装工事、設計費、デザイン費、修繕費など | ○ |
| 店舗の設備整備費 | 事業運営に直接必要な設備の購入費・修繕費、関連機器費など | ○ |
| 汎用的な備品 | パソコン、タブレット、プリンター、車両など、他の目的にも使用できるもの | × |
| 運転資金 | 人件費、家賃、広告宣伝費、消耗品費などの経常的経費 | × |
重要: 補助金の交付決定通知を受け取る前に発注・契約・支払いを行った経費は、すべて補助対象外となります。必ず交付決定後に事業を開始してください。
申請時には以下の書類が必要です。指定様式は川越市の公式サイトからダウンロードできます。記入漏れや不備がないよう、提出前に十分にご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 指定様式 |
| 2 | 納税証明等申請書兼証明書 | 指定様式。市役所収税課等で交付 |
| 3 | 店舗の改修等が可能と確認できる書類 | 賃貸借契約書、売買契約書等の写し |
| 4 | 事業承継を確認できる書類 | 法人：登記事項証明書等、個人：確定申告書等 |
| 5 | 事業承継計画書 | 指定様式 |
| 6 | 改修又は設備整備に係る見積書の写し | 施工業者の名称・所在地・押印、工事内訳が必須 |
| 7 | 改修工事箇所の図面 | 改修範囲がわかるもの |
| 8 | 改修又は設備整備前の現況写真 | 全ての改修箇所の写真。実績報告時にも必要 |
| 9 | 交付申請時要件確認リスト | 全ての項目が「はい」であること |
本補助金には、競争型の審査ではなく、要件を満たしているかを確認する形式が取られています。審査の核となるのは「交付申請時要件確認リスト」です。このリストの全17項目について「はい」と回答できることが交付の絶対条件となります。
採択率（令和○年度実績）: 非公開（要件を満たせば原則採択されますが、予算に限りがあります）
A: いいえ、対象外です。いかなる理由があっても、交付決定前に着手（契約、発注、支払い等）した工事や設備は補助の対象となりません。必ず交付決定通知書が手元に届いてから事業を開始してください。
A: 書類に不備がなければ、通常1週間から10日ほどで交付決定通知が発送されます。工事のスケジュールには余裕をもって申請してください。
A: はい、対象になります。ただし、その場合の補助限度額は30万円となります。市内業者に依頼する場合は限度額40万円です。
A: 市役所本庁舎2階の収税課、または各連絡所・市民センターで取得できます。直近2週間以内に納税した場合、証明書に反映されないことがあります。その際は納税した際の領収書や記帳済みの通帳の写しを併せて持参してください。
A: 工事完了後1ヶ月以内に実績報告書等の必要書類を提出した後、市での審査・手続きを経て、おおむね3週間後に指定の口座へ振り込まれます。
本補助金は、川越市内の事業者が円滑に事業承継を進めることを支援し、地域商業の持続的な振興を図ることを目的としています。後継者不足が全国的な課題となる中、親族や長年勤めた従業員への事業の引継ぎは、地域に根差した店舗の価値や雇用を守る上で非常に重要です。
この制度は、事業承継のタイミングで発生する店舗改修や設備投資の経済的負担を軽減することで、後継者が新たなスタートを切りやすくし、事業のさらなる発展を後押しするものです。補助金を活用することで、店舗の魅力を高め、顧客満足度の向上や新たな顧客層の獲得につなげることが期待されます。
「川越市事業承継店舗改修等補助金」は、事業承継という重要な節目を迎える事業者にとって、非常に有効な支援制度です。申請は予算がなくなり次第終了となるため、事業承継と店舗改修を検討されている方は、早めに市の担当窓口へ相談し、準備を進めることをお勧めします。
実施機関: 川越市 産業観光部 産業振興課
担当部署: 商業振興担当
所在地: 〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1（市役所本庁舎5階）
電話: 049-224-5934
ファクス: 049-224-8712
公式サイト: https://www.city.kawagoe.saitama.jp/sangyo/sangyo/1012133/1012148.html
| 比較項目 |
この補助金
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大40万円 | 制度により異なる（最大1,000万円） | 最大960万円 | 最大118万円（店舗改装費：最大70万円、店舗賃借料：最大48万円） | ①創業費：最大50万円 ②家賃補助：最大60万円（月額上限5万円×最長12ヶ月） | 要確認 |
| 補助率 | 補助対象経費（税抜額）の1/3以内。補助限度額は、市内業者が改修等を行う場合は40万円、市外業者が行う場合は30万円（千円未満切捨て）。 | 対象経費の1/10、1/3、1/2、2/3、4/5、10/10など、制度や条件によって補助率は異なります。上限額もそれぞれ設定されています。 | 2026/01/16 | 【店舗改装費】補助対象経費の1/2以内（限度額：大垣駅通り70万円、その他50万円） 【店舗賃借料】補助対象経費の1/2以内（限度額：大垣駅通り 月4万円/計48万円、その他 月2万円/計24万円） | 【創業費】補助対象経費の1/2以内（上限50万円） 【家賃補助】月額家賃（上限5万円）を最長12ヶ月間 | — |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 制度により異なる（多くは令和8年3月末までですが、予算がなくなり次第終了する場合があります。詳細は各担当課にご確認ください） | 2026年3月10日（火）まで（類型により異なる） | 開店予定日の30日前まで（※年度内に改装工事完了・開店が必須。予算に達し次第終了の可能性あり） | 2025年4月1日～2026年1月31日 ※予算上限に達し次第終了 | 随時 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 60.0% ※参考値 | 40.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
