【2025年度】川越市事業承継店舗改修等補助金｜最大40万円・事業承継者向け・予算終了まで

申請手順

本補助金の申請は、必ず工事着工前に行う必要があります。交付決定前に着工した工事は補助対象外となりますので、十分にご注意ください。申請期間は令和7年4月1日（火曜日）からですが、予算がなくなり次第、受付終了となります。

補助金額・補助率

計算例: 川越市内の業者に依頼し、店舗改修に税抜150万円の費用がかかった場合。
補助対象経費150万円 × 補助率1/3 = 50万円
補助上限額が40万円のため、交付額は40万円となります。

対象者・申請要件

本補助金を申請するには、以下の全ての要件を満たす必要があります。申請前に「交付申請時要件確認リスト」でセルフチェックを行ってください。

申請者の要件

• 親族内承継または役員・従業員承継により、事業の引継ぎを受けようとする者、または事業の引継ぎを受けてから5年未満の者（法人・個人）
• 事業承継後、当該事業に直接携わること（新たな事業展開を含む）
• 市税を滞納していないこと
• フランチャイズ加盟業者でないこと

承継される事業の要件

• 小売業、飲食業又はサービス業であること
• 川越市内の同一の場所で5年以上経営している店舗であること
• 店舗が商店街区域内にある場合は、当該商店街に加入すること

補助対象事業の要件

• 補助金の交付決定前に工事に着手していないこと
• 令和8年2月28日（土曜日）までに完了する工事であること
• 川越市が実施する他の助成制度を利用していないこと
• 建築基準法その他の法令に違反していないこと

補助対象経費

必要書類一覧

申請時には以下の書類が必要です。指定様式は川越市の公式サイトからダウンロードできます。記入漏れや不備がないよう、提出前に十分にご確認ください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金には、競争型の審査ではなく、要件を満たしているかを確認する形式が取られています。審査の核となるのは「交付申請時要件確認リスト」です。このリストの全17項目について「はい」と回答できることが交付の絶対条件となります。

1. 事業者の適格性: 中小企業者であるか、対象業種か、市税の滞納がないか等。
2. 事業承継の妥当性: 親族・従業員承継か、承継後5年未満か等。
3. 事業計画の具体性: 事業承継計画書の内容が明確で実現可能か。
4. 補助事業の適正性: 交付決定前の着工でないか、法令を遵守しているか等。

採択率を高めるポイント

• 申請前の事前相談: 予算の状況や制度の詳細について、必ず事前に産業振興課へ相談する。
• 書類の完璧な準備: 記入漏れや押印漏れ、添付書類の不足がないよう、複数人で確認する。特に見積書や写真の要件は厳守する。
• 明確な事業承継計画: 事業承継計画書において、承継後のビジョンや店舗改修の必要性を具体的に記述する。
• スケジュール管理の徹底: 交付決定から事業完了、実績報告までのスケジュールを事前に計画し、余裕をもって申請する。

採択率（令和○年度実績）: 非公開（要件を満たせば原則採択されますが、予算に限りがあります）

よくある質問

Q1: 交付決定前に工事に着手してしまいました。対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。いかなる理由があっても、交付決定前に着手（契約、発注、支払い等）した工事や設備は補助の対象となりません。必ず交付決定通知書が手元に届いてから事業を開始してください。

Q2: 申請から交付決定まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A: 書類に不備がなければ、通常1週間から10日ほどで交付決定通知が発送されます。工事のスケジュールには余裕をもって申請してください。

Q3: 市外の業者に工事を依頼しても補助対象になりますか？

A: はい、対象になります。ただし、その場合の補助限度額は30万円となります。市内業者に依頼する場合は限度額40万円です。

Q4: 納税証明書はどこで取得できますか？注意点はありますか？

A: 市役所本庁舎2階の収税課、または各連絡所・市民センターで取得できます。直近2週間以内に納税した場合、証明書に反映されないことがあります。その際は納税した際の領収書や記帳済みの通帳の写しを併せて持参してください。

Q5: 補助金はいつ振り込まれますか？

A: 工事完了後1ヶ月以内に実績報告書等の必要書類を提出した後、市での審査・手続きを経て、おおむね3週間後に指定の口座へ振り込まれます。

制度の概要・背景

本補助金は、川越市内の事業者が円滑に事業承継を進めることを支援し、地域商業の持続的な振興を図ることを目的としています。後継者不足が全国的な課題となる中、親族や長年勤めた従業員への事業の引継ぎは、地域に根差した店舗の価値や雇用を守る上で非常に重要です。

この制度は、事業承継のタイミングで発生する店舗改修や設備投資の経済的負担を軽減することで、後継者が新たなスタートを切りやすくし、事業のさらなる発展を後押しするものです。補助金を活用することで、店舗の魅力を高め、顧客満足度の向上や新たな顧客層の獲得につなげることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

「川越市事業承継店舗改修等補助金」は、事業承継という重要な節目を迎える事業者にとって、非常に有効な支援制度です。申請は予算がなくなり次第終了となるため、事業承継と店舗改修を検討されている方は、早めに市の担当窓口へ相談し、準備を進めることをお勧めします。