【2025年度】横浜市木造住宅耐震改修補助事業｜最大255万円・住宅所有者向け・締切2月27日

申請手順

本補助金の申請手続きは、原則として委任された設計事業者（建築士）が横浜市との間で行います。まずは信頼できる設計事業者にご相談ください。

補助金額・補助率

補助金額は、耐震改修工事に対する補助と、省エネ改修工事に対する加算額の合計で算出されます。世帯の課税状況によって上限額が異なります。

1. 耐震改修工事に対する補助

2. 省エネ改修工事に対する加算

計算例: 一般世帯で耐震改修工事費200万円、省エネ改修工事費150万円（断熱化100万円、設備効率化50万円）の場合
・耐震改修補助: 115万円（上限額）
・省エネ改修加算: 100万円（上限額） ※(100万円+50万円)×8/10 = 120万円だが上限100万円が適用
→ 合計補助額: 215万円

対象者・申請要件

対象となる建築物

• 建築時期: 平成12年5月31日以前に建築確認を得て着工された住宅（令和7年度より新耐震グレーゾーン住宅も対象）
• 構造・階数: 2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅
• 居住要件: 改修工事完了までに、所有者または所有者の一親等以内の親族が居住する住宅
• 耐震性能: 建築士が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅

対象となる方

• 改修工事を行う住宅の居住者、または居住予定者であること
• 市税等を滞納していないこと（要綱等で定められている一般的要件）

補助対象経費

必要書類一覧

申請には多数の専門的な書類が必要です。詳細は公式サイトの「申請の手引き」を必ず確認し、設計事業者と連携して準備を進めてください。以下は主な書類の例です。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 計画の適合性: 申請内容が補助金の要件をすべて満たしているか
2. 耐震性の確保: 改修計画によって、上部構造評点が確実に1.0以上となるか
3. 費用の妥当性: 工事見積もりの内容が、計画に対して適正であるか
4. 書類の整合性: 提出されたすべての書類に不備や矛盾がないか

採択率を高めるポイント

• 登録事業者の活用: 横浜市の「設計・施工事業者登録制度」に登録された、実績豊富な事業者を選ぶことが重要です。
• 早めの相談と準備: 申請には時間がかかります。受付開始後、速やかに手続きを開始できるよう、事前に事業者へ相談しておくことを推奨します。
• 書類の正確性: 申請書類の不備は審査の遅れや不採択の原因となります。設計事業者と密に連携し、提出前に複数回チェックしてください。
• 省エネ改修の検討: 耐震化と同時に省エネ性能を向上させることで、補助額が増えるだけでなく、住宅の資産価値向上や光熱費削減にも繋がります。

よくある質問

Q1: 交付決定前に工事契約をしてもよいですか？

A: いいえ、できません。必ず横浜市から交付決定通知書を受け取った後に、工事契約を締結してください。事前契約・着工は補助対象外となります。

Q2: どの業者に頼めばよいかわかりません。

A: 横浜市では、安心して耐震改修工事を行えるよう「設計・施工事業者登録制度」を設けています。公式サイトで公開されている登録事業者名簿から、複数の事業者に相談し、ご自身の希望に合う事業者を選択することをお勧めします。

Q3: 横浜市の無料耐震診断の結果は使えますか？

A: いいえ、本補助金の申請には使えません。改めて建築士に耐震診断を依頼し、診断結果報告書を作成してもらう必要があります。

Q4: 耐震改修工事を行うと、税金の優遇措置はありますか？

A: はい、所得税の特別控除および固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。本補助制度を利用した場合、横浜市から特例措置に必要な「住宅耐震改修証明書」の発行が可能です。

Q5: 他の省エネリフォーム補助金と併用できますか？

A: 本事業の「省エネ改修工事に関する補助金の加算」とは併用できません。ただし、横浜市住宅政策課が行う別の省エネ改修補助とは、本事業の「耐震改修工事に係る補助」部分と併用できる場合があります。詳細は各担当課へお問い合わせください。

制度の概要・背景

横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、大規模地震の発生に備え、市民の生命と財産を保護することを目的として実施されています。特に、現行の耐震基準を満たさない可能性のある平成12年5月以前に建築された木造住宅の耐震化を促進することが急務とされています。

令和7年度からは、これまで対象外であった「新耐震グレーゾーン住宅（昭和56年6月～平成12年5月着工）」も補助対象に加え、補助上限額も増額されるなど、制度が拡充されています。これにより、より多くの市民が安心して暮らせる住環境を確保するための支援体制が強化されました。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、費用負担を軽減しながら自宅の安全性を高めるための非常に有効な制度です。申請には専門的な知識が必要となるため、まずは信頼できる設計・施工事業者を見つけることから始めることをお勧めします。申請期間や予算には限りがあるため、早めの行動が重要です。