対象となる方
- 千葉県旭市内で工場の新設・増設等の設備投資を計画している事業者
- 製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、小売業等の指定業種を営む法人・個人事業主
- 新設で5,000万円以上、増設で3,000万円以上の投下固定資産額要件を満たす事業者
申請手順
支援内容・奨励金額
本制度は、主に「固定資産税の課税免除」「雇用奨励金」「緑化奨励金」の3つの支援から構成されています。固定資産税の課税免除を受けることが、各奨励金交付の前提条件となります。
計算例: 旭市民を10名新規雇用した場合 → 10名 × 30万円 = 300万円の雇用奨励金が交付されます(上限1,200万円の範囲内)。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 旭市内に立地する法人または個人事業主であること。
- 下記の対象業種を営んでいること。
- 従業員数が5名以上であること(事業専従者を除く。産科・小児科は従業員数の要件なし)。
- 投下固定資産額が新設の場合は5,000万円以上、増設の場合は3,000万円以上であること(産科・小児科は新設の場合のみ要件なし)。
- 市税の滞納がないこと。
対象業種一覧
- 製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業
- 卸売業、小売業、学術・開発研究機関、旅館・ホテル
- 公園・遊園地、産科・小児科、植物工場
支援の対象となる資産・経費
重要: 土地については、取得から5年以内に施設を建設した場合に課税免除の対象となります(令和7年取得分から)。令和6年以前に取得した土地は1年以内の施設建設が必要です。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本制度は、要件を満たした事業者に対して適用される奨励措置であり、競争採択型の補助金とは性質が異なります。そのため、審査は主に申請内容が条例等に定められた要件をすべて満たしているかどうかが中心となります。
- 要件適合性: 対象業種、従業員数、投下固定資産額などの全ての要件を満たしているか。
- 事業の継続性: 提出された事業計画から、旭市内での安定した事業継続が見込まれるか。
- 書類の整合性: 申請書、明細書、図面等の提出書類に不備や矛盾がないか。
- 納税状況: 市税の滞納がないか。
適用を受けるためのポイント
- 事前相談の徹底: 申請前に必ず担当課である商工観光課に相談し、計画が制度の対象となるか、必要書類は何かを正確に確認する。
- 正確な書類作成: 投下固定資産の明細や見取図など、専門的な書類を正確に作成する。特に見取図は、取得財産と明細書の番号を突合させる必要があるため注意が必要。
- 期限の遵守: 申請期間は設備投資を行った年の翌年1月1日から1月31日までと厳密に定められているため、計画的に準備を進める。
よくある質問
Q1: 既存の工場を拡張する場合も対象になりますか?
A: はい、対象となります。増設の場合は、投下固定資産額が3,000万円以上であることが要件となります。
Q2: 雇用奨励金の対象となる社員の具体的な要件は何ですか?
A: 資産投下日(設備投資完了日)の前後6ヶ月の間に雇用した旭市民で、雇用期間の定めがない正社員等が対象です。また、採用時から旭市に住所を有し、申請時に1年以上継続して雇用されている必要があります。総社員数の増加も要件となります。
Q3: 申請はいつでも可能ですか?
A: いいえ、申請期間は定められています。設備投資を行った年(1月1日~12月31日)の翌年1月1日から1月31日までの間に申請が必要です。
Q4: 申請前に相談することは必須ですか?
A: はい、公式サイトにも「提出前に必ずご相談ください」と明記されています。計画段階で相談することで、要件の確認や手続きを円滑に進めることができます。
Q5: 千葉県の優遇制度との併用は可能ですか?
A: 制度によりますが、併用可能な場合があります。例えば、千葉県の「がんばる市町村連携」補助金は、立地する市町村の助成を受けることが要件の一つとなっています。旭市の本制度と連携できる可能性があるため、県と市の両方に確認することをお勧めします。
制度の概要・背景
「旭市企業誘致奨励措置」は、旭市内の産業振興と安定した雇用の創出を目的として、市が独自に実施している支援制度です。企業の設備投資を促進するため、「固定資産税の課税免除」という直接的な税制優遇を核とし、さらに地域貢献につながる「新規雇用」や「緑化」に対して奨励金を交付する多角的な支援策となっています。
この制度の大きな特徴は、新規の工場誘致だけでなく、既に市内で操業している企業の再投資(増設)も対象としている点です。これにより、市内企業の競争力強化と事業拡大を後押しし、地域経済の持続的な発展を図ることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
旭市企業誘致奨励措置は、大規模な設備投資を行う事業者にとって、初期投資の負担を大幅に軽減できる非常に魅力的な制度です。特に5年間の固定資産税免除は、長期的な経営計画において大きなメリットとなります。申請には事前相談が必須であり、申請期間も限られているため、設備投資を計画する際は早期に市の担当課へ相談することをお勧めします。