【2025年度】山形県外国人労働者受入環境整備支援補助金｜最大50万円・中小企業向け・締切1月30日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費（税抜）が120万円の場合、補助率は1/2のため計算上の補助額は60万円となりますが、上限額が50万円のため、交付額は50万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

本補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 山形県内に事務所または事業所を有する中小企業者であること。
• 以下のいずれかの認定を受けていること。
  イ やまがたスマイル企業（ゴールドスマイル企業又はダイヤモンドスマイル企業）
  ロ ユースエール認定企業
  ハ えるぼし認定企業
  ニ くるみん認定企業
• 県税に未納がないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等でないこと。

対象となる事業

補助対象となる事業は、外国人労働者の職場定着を目的とした以下のいずれかの事業です。

• 対象外国人労働者の孤立防止やホームシック対策等のメンタルヘルスケア事業
• 対象外国人労働者の住居に係る冷暖房設備設置などの環境整備事業（ただし、居住する外国人労働者から徴収している家賃額が25,000円以内の場合に限る）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金の審査では、提出された事業計画書に基づき、以下の点が総合的に評価されると考えられます。

1. 事業の必要性・妥当性: 外国人労働者の定着促進という目的に対し、計画された事業が有効かつ適切であるか。
2. 計画の具体性・実現可能性: 事業内容、スケジュール、資金計画が具体的で、実現可能な内容となっているか。
3. 事業の効果: 補助事業の実施により、外国人労働者の職場定着や満足度向上にどの程度の効果が見込まれるか。
4. 経費の妥当性: 計上されている経費が事業実施に必要不可欠であり、金額が適正であるか。

採択率を高めるポイント

• 課題の明確化: 自社で働く外国人労働者が抱える具体的な課題（例：コミュニケーション不足、生活環境への不満等）を明記し、その解決策として事業を位置づける。
• 具体的な数値目標の設定: 事業実施後の目標を「離職率を○%低減」「満足度アンケートで○ポイント向上」など、可能な限り数値で示す。
• 費用対効果の説明: 補助金を活用することで、企業の生産性向上や人材確保にどのように貢献するかを具体的に説明する。
• 書類の不備をなくす: 申請要綱を熟読し、記載漏れや添付書類の不足がないよう、提出前に複数人で確認する。

よくある質問

Q1: 交付決定前に購入したエアコンは対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、必ず県の交付決定通知を受けた日以降に契約・発注したものに限られます。事前着手は認められませんのでご注意ください。

Q2: 申請要件の認定企業（スマイル企業等）には、いつまでに認定されていればよいですか？

A: 補助金の申請日時点で認定を受けている必要があります。これから認定を目指す場合は、認定手続きを済ませてから本補助金に申請してください。

Q3: 住居環境整備の対象となる家賃が25,000円以内という条件は、共益費等を含みますか？

A: 家賃本体の金額を指します。ただし、共益費や管理費を含めて25,000円以内であることが望ましいです。詳細は申請前に担当窓口にご確認ください。

Q4: 複数の事業（メンタルヘルスケアと住居整備）を同時に申請できますか？

A: はい、可能です。両方の事業を組み合わせて申請することもできます。その場合、事業計画書にはそれぞれの事業内容を明確に記載し、経費を区分して収支予算書を作成してください。ただし、補助上限額は合計で50万円です。

Q5: 申請は一度しかできませんか？

A: 同一年度内における申請は、一事業者につき一回限りです。予算の上限に達し次第、受付が終了となるため、早めの申請をご検討ください。

制度の概要・背景

本補助金は、山形県が県内産業の担い手として重要性が増している外国人労働者の職場定着を促進し、安心して働き続けられる環境を整備することを目的として実施する制度です。運営は山形県 産業労働部 雇用・産業人材育成課が担当しています。

近年の人手不足を背景に、外国人材の受け入れは多くの企業にとって重要な経営課題となっています。一方で、言語や文化の違いから生じる孤立感や生活環境への不満が、早期離職につながるケースも少なくありません。本補助金は、企業が主体となって行うメンタルヘルスケアや住環境の改善といったソフト・ハード両面の取り組みを支援することで、外国人労働者の定着率向上と、ひいては地域経済の活性化に貢献することを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「山形県外国人労働者受入環境整備支援事業費補助金」は、外国人労働者の職場定着を目指す県内中小企業にとって、非常に有効な支援策です。申請には各種認定を受けていることが前提となりますが、要件を満たす企業はぜひ活用をご検討ください。申請期間は令和8年1月30日までですが、予算がなくなり次第終了となりますので、早めの準備をお勧めします。