【令和8年度】地域の伝統文化保存維持費用助成｜最大70万円・西原町の団体等・締切11月25日

申請手順

助成金額・助成率

留意事項: 助成対象となる事業内容によって上限額が変動します。例えば、衣装の修理（上限50万円）と後継者育成の研修（上限30万円）を組み合わせて申請する場合でも、1件あたりの総額は70万円が上限となります。詳細は募集要項をご確認ください。

対象者・申請要件

対象となる団体・個人

• 沖縄県西原町に活動の拠点を有し、地域の民俗芸能や民俗技術の保存・継承に継続的に取り組んでいる団体（保存会、NPO法人等）または個人。
• 後継者の育成に明確な計画と意欲を持っていること。
• 活動の成果を地域社会に還元する意思があること。
• 団体の規約や会則、会員名簿等が整備されていること。

対象となる活動

• 後継者育成を目的とした技能習得のための伝承・研修活動。
• 活動に必要な用具（衣装、楽器、小道具など）の新調または修理。
• 活動の記録保存を目的とした映像・音声記録、報告書等の作成。
• その他、民俗芸能・民俗技術の保存・継承に資すると認められる活動。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 文化的な価値: 保存・継承しようとする芸能・技術が歴史的・文化的に価値が高いか。
2. 後継者育成の具体性: 後継者を育成するための計画が具体的で、実現可能性が高いか。
3. 事業計画の妥当性: 活動内容、スケジュール、予算計画が適切かつ効果的か。
4. 継続性と発展性: 助成期間終了後も活動が継続され、発展していく見込みがあるか。
5. 地域への貢献度: 活動が地域の文化振興や活性化にどの程度貢献するか。

採択率を高めるポイント

• 西原町文化課へ早期に相談し、事業計画について十分な助言を受ける。
• 「なぜ今この助成金が必要なのか」という緊急性や必要性を具体的に説明する。
• 後継者育成の目標を数値化する（例：新たに若手会員を○名育成する、次世代の指導者を○名養成するなど）。
• 過去の活動実績を写真や資料で豊富に示し、信頼性と実行能力をアピールする。
• 経費の積算根拠を明確にするため、複数の業者から見積書を取得する。

よくある質問

Q1: 西原町への事前相談は必須ですか？

A: はい、必須です。本助成金は、西原町からの推薦を受けて財団に申請する仕組みです。推薦を得るために、必ず事前に西原町文化課へご相談ください。

Q2: 新しく結成した団体でも申請できますか？

A: 申請は可能ですが、審査ではこれまでの活動実績や継続性が重視される傾向があります。団体の目的や今後の活動計画、メンバーの経歴などを具体的に示し、事業の実現可能性をアピールすることが重要です。

Q3: 助成金はいつ受け取れますか？

A: 原則として、助成対象事業が完了し、実績報告書を提出した後、内容の審査を経て精算払い（後払い）となります。事業実施期間中の資金繰りについては、自己資金等でご準備いただく必要があります。

Q4: 申請すれば必ず採択されますか？

A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。西原町の推薦を受けた後、財団の選考委員会による審査が行われます。全国から多くの申請があるため、事業計画の質や内容が厳しく評価されます。

制度の概要・背景

本助成事業は、公益財団法人明治安田クオリティオブライフ文化財団が、全国各地で継承されている歴史的・文化的に価値の高い民俗芸能や民俗技術を次世代へ正しく継承することを目的として実施しています。特に、活動の継続に不可欠な後継者の育成に重点を置いた支援を行っています。

西原町では、町の文化振興施策の一環として、この助成事業の活用を推進しています。町内の文化団体や個人が本助成金を活用できるよう、申請前の相談対応や、財団への推薦手続きをサポートしています。地域の貴重な文化遺産を守り、未来へつなぐための重要な取り組みです。

まとめ・お問い合わせ先

「地域の伝統文化保存維持費用助成」は、西原町の貴重な伝統文化の継承活動、特に後継者育成を力強く後押しする制度です。申請には西原町の推薦が不可欠であり、計画の策定から書類準備まで時間を要します。ご関心のある団体・個人の方は、締切に余裕をもって、まずは下記担当窓口へご相談ください。