【2025年度】高知県働きやすい環境整備事業費補助金｜最大600万円・中小企業向け・締切11月28日

申請手順

補助金額・補助率

補助率の詳細

• ① 補助率 4分の3以内
  ・高知県ワークライフバランス推進企業認証制度で4部門以上（男性育休推進部門含む）の認証取得者
  ・こうち外国人材優良サポート事業者認証制度で3つ星の取得者
  ・補助事業期間内に2名以上の正規雇用転換を実施する者
• ② 補助率 3分の2以内
  ・高知県ワークライフバランス推進企業認証制度で3部門以上の認証取得者
  ・こうち外国人材優良サポート事業者認証制度で2つ星の取得者
  ・補助事業期間内に1名以上の正規雇用転換を実施する者
• ③ 補助率 2分の1以内
  ・上記①、②以外の事業者

対象者・申請要件

対象となる事業者

高知県内に本社または主たる事業所を有し、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
  （例：小売業は資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者50人以下）
• 農業協同組合、漁業協同組合、森林組合
• 常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人、社会福祉法人、学校法人

主な申請要件

• 就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出を行っている、または作成予定であること
• 常時雇用する従業員を1名以上有していること
• 県税および県に対する税外未収金を滞納していないこと
• 労働関係法令を遵守していること（就業規則は現行法令に対応していること）
• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していること

補助対象経費

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要です。公式サイトから様式をダウンロードし、準備してください。事業内容により追加書類が必要となる場合があります。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

提出された事業計画書に基づき、以下の観点から審査が行われます。

1. 事業の必要性・妥当性: 企業の課題解決や人材確保・定着に繋がるか
2. 計画の具体性・実現可能性: 事業計画や資金計画が具体的かつ実現可能か
3. 事業の効果: 従業員の労働環境改善や生産性向上への波及効果が見込めるか
4. 継続性: 補助事業完了後も、取組が継続・発展していく見込みがあるか

採択率を高めるポイント

• 「人材確保・定着に係る取組計画」において、現状の課題と導入後の改善効果を数値目標を用いて具体的に示す。
• 補助率が優遇される「高知県ワークライフバランス推進企業認証」や「こうち外国人材優良サポート事業者認証」の取得を検討する。
• 正規雇用転換を計画に盛り込むことで、補助率の優遇措置を活用する。
• 申請書類に不備がないよう、募集要領やQ&Aを熟読し、必要に応じて問い合わせ先に確認する。

採択率（令和6年度実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 交付決定前に発注した設備も対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。事業開始日は「発注日（交付決定日以降）」と定められています。必ず県の交付決定通知書を受け取った後に、発注・契約を行ってください。

Q2: 「パートナーシップ構築宣言」とは何ですか？

A: サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることを、企業の代表者の名前で宣言する国の制度です。本補助金の申請要件となっており、専用ポータルサイトから登録が可能です。

Q3: 補助事業完了後にも報告が必要ですか？

A: はい、補助金の交付を受けた後、5年間にわたり事業成果報告書を提出する必要があります。人材確保・定着に関する状況などを報告します。

Q4: 賃貸の事業所でも施設改修は対象になりますか？

A: 原則として所有者が実施主体となりますが、建物の所有者からの承諾書などを提出することで対象となる場合があります。詳細は募集要領を確認し、事前にご相談ください。

制度の概要・背景

本補助金は、高知県が県内経済の持続的な発展を目指し、企業の人材確保・定着を支援するために実施する制度です。女性、外国人材をはじめとする多様な人材が、それぞれの能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備を行う中小企業者等を支援することを目的としています。

特に、働きやすさの向上に繋がる施設・設備の導入（ハード事業）と、就業規則の見直しといった制度面の整備（ソフト事業）の両面からアプローチすることで、企業の魅力向上と競争力強化を後押しします。なお、本事業は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

まとめ・お問い合わせ先

「高知県働きやすい環境整備事業費補助金」は、職場環境の改善を通じて人材確保や定着率向上を目指す事業者にとって、非常に有効な支援制度です。申請には事業計画の策定や複数の書類準備が必要となりますので、公募期間を確認の上、計画的に準備を進めることをお勧めします。