対象となる方
- 鹿児島県薩摩川内市内に事業所を有する中小企業者
- 市内事業所への人材採用を目的として、合同企業説明会等への出展を計画している事業者
- 市内で6ヶ月以上事業を継続しており、市税の滞納がない事業者
申請手順
重要: 補助金の交付決定前に契約・発注・支払い等を行った経費は、補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取ってから事業に着手してください。
補助金額・補助率
計算例: 合同企業説明会の出展料として90万円の経費がかかった場合
補助対象経費90万円 × 補助率2/3 = 60万円
補助上限額が50万円のため、交付額は50万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定されている中小企業者、及びそれに準ずる法人または団体であること。
- 薩摩川内市内に事業所を有し、申請日時点で6ヶ月以上事業を営んでいること。
- 市内の事業所への採用及び配属を目的とした採用活動であること。
- 市税を滞納していないこと。
対象とならない事業者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、またはその構成員が関与する事業者。
- その他、市長が補助対象として不適当と認める事業者。
補助対象経費
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 計画の具体性: 採用活動計画が具体的で、目的達成に向けた道筋が明確か。
- 市内雇用への貢献度: 計画されている採用活動が、薩摩川内市内の雇用創出に直接的に繋がるか。
- 経費の妥当性: 申請された経費の内容や金額が、事業内容に対して適正かつ妥当であるか。
- 申請要件の遵守: 対象者の要件をすべて満たしているか。
採択率を高めるポイント
- 採用活動計画書を詳細に記述する: どのような人材を何名採用したいのか、出展する説明会でどのようなPRを行うのかを具体的に記載します。
- 市の産業振興への貢献を意識する: 自社の成長が薩摩川内市の産業発展や地域活性化にどう貢献するかを盛り込むと、説得力が増します。
- 早めに申請する: 本補助金は市の予算がなくなり次第、募集を終了します。公募開始後、速やかに準備を進め、申請することが重要です。
- 書類の不備をなくす: 申請書や添付書類に漏れや誤りがないか、提出前に複数人で確認することをお勧めします。
よくある質問
Q1: オンライン形式の合同企業説明会も対象になりますか?
A: はい、対象となる可能性があります。「県内外で行われる合同企業説明会」とされており、オンライン形式も含まれると解釈できますが、念のため申請前に担当窓口へ確認することをお勧めします。
Q2: 申請期限前でも募集が終了することはありますか?
A: はい、あります。本補助金は市の予算の範囲内で実施されるため、申請額が予算上限に達した場合は、申請期限(令和8年1月31日)を待たずに募集が終了します。そのため、早期の申請が推奨されます。
Q3: 個人事業主でも申請できますか?
A: はい、対象となります。中小企業基本法における「中小企業者」には個人事業主も含まれますので、その他の要件を満たしていれば申請可能です。
Q4: 複数の説明会に出展する予定ですが、まとめて申請できますか?
A: はい、可能です。補助金の交付は同一年度内に1回限りのため、年度内に出展を計画している複数の説明会がある場合は、それらの経費をまとめて一度に申請する必要があります。採用活動計画書に全ての活動を記載してください。
Q5: 事業計画に変更が生じた場合はどうすればよいですか?
A: 事業の実施中に計画の変更が必要になった場合は、速やかに「補助金等事業計画変更承認申請書」を提出し、市の承認を得る必要があります。無断で計画を変更した場合、補助金が交付されない可能性がありますのでご注意ください。
制度の概要・背景
本補助金は、鹿児島県薩摩川内市が、市内中小企業の人材確保を支援し、新卒者やUIターン希望者の市内就職を促進することを目的として実施する制度です。多くの企業が人材不足という課題に直面する中、特に採用活動にかかる経済的負担は大きなものとなっています。
薩摩川内市では、「産業人材確保・移住定住戦略実行計画」を策定し、行政、教育機関、経済団体が連携して人材確保と移住定住の促進に積極的に取り組んでいます。本補助金もその一環であり、企業が積極的に採用活動を展開できるよう後押しすることで、地域経済の持続的な発展を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
薩摩川内市の「合同企業説明会出展補助金」は、採用活動における出展料や装飾費などの経費負担を軽減できる、市内事業者にとって非常に有効な支援制度です。予算がなくなり次第募集終了となるため、活用を検討されている場合は、早めに計画を立て、申請準備を進めることをお勧めします。