【2025年】広島県LPガス料金高騰対策支援事業｜最大20万円・LPガス事業者向け・締切8月29日

申請手順

支給額

本事業では、LPガス販売事業者が実施した料金値引きの原資と、それに伴う事務負担費用が広島県から支給されます。支給額は以下の2つの合計となります。

計算例: 支援対象契約件数が1,200件の場合
値引き原資: 450円 × 1,200件 = 540,000円
事務負担費用: 200,000円（1,000件以上のため）
支給合計額: 540,000円 + 200,000円 = 740,000円

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 広島県内で家庭用・業務用のLPガスを供給する販売事業者
• 一般消費者等に対し、令和7年9月検針分（または10月検針分）のLPガス料金から、1契約あたり最大450円（税抜）の値引きを実施する事業者

値引きの対象となる消費者（支援対象者）

• 広島県内で家庭・業務用のLPガスを使用する一般消費者等
• コミュニティーガス（旧簡易ガス）を使用する者も対象に含まれます

値引きの対象とならない消費者

• 工場などの生産現場で高圧ガス保安法上の工業用LPガスを使用する者
• 質量販売により供給を受ける者
• 契約者名が国及び地方公共団体となっている場合
• 大企業

支援の対象となる値引き

必要書類一覧

事業者登録時

実績報告・精算払い請求時

審査基準・手続きのポイント

主な確認項目

本事業は競争採択ではなく、要件を満たした事業者を支援するものです。そのため、審査では主に以下の点が確認されます。

1. 申請資格の充足: 対象となるLPガス販売事業者であるか。
2. 書類の整合性: 提出された書類に不備や矛盾がないか。
3. 値引き実施の事実確認: 報告された内容通りに、対象消費者への値引きが適切に実施されているか。
4. 対象期間の遵守: 指定された期間（令和7年9月または10月検針分）に値引きが行われているか。

手続きを円滑に進めるポイント

• 期限の厳守: 事業者登録、実績報告ともに定められた期間内に手続きを完了させる。
• 電子申請の活用: 原則として電子（WEB）申請が推奨されています。事務局のマイページから手続きを行うことで、迅速な処理が期待できます。
• 証拠書類の保管: 値引きの事実が確認できる検針票や請求書の控えは、実績報告後も一定期間保管する。
• 消費者への適切な周知: 請求書等への「広島県の支援による値引き」の旨の記載を徹底する。

よくある質問

Q1: 第3期に参加しましたが、第4期でも手続きは必要ですか？

A: はい、必要です。第1期～第3期の登録事業者様も、第4期に参加するためには「事業者登録書（様式1）」の提出が必要です。この提出をもって第4期事業への参加となります。

Q2: 概算払いはありますか？

A: いいえ、第4期事業では値引き実施が1回のみであるため、概算払いは原則として行われません。値引き実施後の実績報告に基づき、精算払いにて事業費が支給されます。

Q3: 申請は郵送でも可能ですか？

A: はい、可能です。原則はマイページからの電子申請ですが、やむを得ない場合は郵送による提出も認められています。郵送の場合は、配送過程が追跡可能な方法（簡易書留、レターパック等）での提出が推奨されています。

Q4: 消費者のLPガス料金が450円に満たない場合はどうなりますか？

A: その月の請求額が値引きの上限となります。例えば、請求額が300円（税抜）の場合、値引き額は300円となり、請求額は0円になります。この場合、県への実績報告も300円として計上します。

Q5: 新規で事業に参加したい場合はどうすればよいですか？

A: 第4期から新たに参加する事業者様は、事業者登録とマイページの開設が必要となります。まずは公式サイトに記載のお問い合わせ先（広島県LPガス料金高騰対策支援事業事務局）へご連絡ください。

制度の概要・背景

本事業は、エネルギー価格の高騰が長期化する中、LPガスを利用する県内の一般家庭や事業者の負担を軽減することを目的として、広島県が実施する支援策です。LPガスは、都市ガスが供給されていない地域における重要な生活インフラであり、その料金安定は県民生活の安定に直結します。

この事業では、県が直接消費者に給付を行うのではなく、LPガス販売事業者が料金値引きを行い、その原資と事務経費を県が事業者に支給する方式を採用しています。これにより、既存の料金請求システムを活用した、迅速かつ効率的な支援の実施を目指しています。本事業は第4期となり、継続的に県民の負担軽減が図られています。

まとめ・お問い合わせ先

「広島県LPガス料金高騰対策支援事業【第4期】」は、LPガス販売事業者を通じて県民の負担を軽減する重要な制度です。対象となる事業者の皆様は、本記事で解説した手順や注意点をご確認の上、期限内に適切な手続きを行ってください。ご不明な点がある場合は、下記の公式事務局へお問い合わせください。