【2025年度】富士市ものづくり力向上事業補助金｜最大5000万円・製造業等・締切3月31日

申請手順

補助金額・補助率

補助金額は、「新築又は増築した家屋の固定資産税課税標準額」と「機械設備の取得価額」の合計額に、上記の補助率を乗じて算出します。

計算例: 成長分野の工場を新築し、設備を導入した場合
・増築した家屋の固定資産税課税標準額: 3億円
・機械設備の取得価額: 2億円
→ 合計額 5億円 × 補助率 5% = 補助金額 2,500万円（上限額5,000万円以内）

対象者・申請要件

対象となる事業所

• 工場: 日本標準産業分類における製造業、CNF製造の工場、植物工場。
• 物流施設: 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業等に類する事業所。特定の設備要件（自動仕分搬送設備、情報処理システム、流通加工設備のうち2種類以上を新たに有すること）を満たす必要があります。
• 研究所: ソフトウェア業、自然科学研究所、または製造業分野の研究開発を行う施設で、特定の要件を満たすもの。

主な認定要件

• 富士市内において事業規模の拡大及び生産性の向上を図る事業であること。
• 製品の製造、物流の効率化又はこれらの研究開発に直接供される新たな機械設備の購入を伴うこと。
• 市税の滞納がないこと。

対象とならない事業

• 単なる機械設備の更新（老朽化に伴う入れ替え等）や修繕。
• 家屋の修繕、改築、大規模な修繕にすぎないと認められるもの。
• 先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例の適用を受ける（予定含む）機械設備。

補助対象経費

本補助金の対象経費は、以下の2つの合計額となります。一般的な補助金とは計算基礎が異なるため、ご注意ください。

必要書類一覧（承認申請時）

事業計画の承認を申請する際に主に必要となる書類です。最新の様式は必ず富士市の公式サイトでご確認ください。

審査基準・採択のポイント

本補助金の採択率は公表されていませんが、事業計画の質が重要視されると考えられます。

主な審査項目（推測）

1. 目的適合性: 事業が「事業規模の拡大」と「生産性の向上」に明確に寄与するか。
2. 計画の具体性・実現可能性: 設備投資計画、資金計画、スケジュールが具体的で実現可能か。
3. 地域経済への貢献度: 富士市内の雇用創出や地域産業の活性化にどの程度貢献するか。
4. 事業の継続性: 補助事業完了後も、事業が安定して継続できる財務基盤や販売計画があるか。

採択率を高めるポイント

• 生産性向上の効果を具体的な数値目標（例: 生産量〇%向上、不良率〇%削減）で示す。
• 事業規模拡大による売上増加額や新規雇用者数などを具体的に計画に盛り込む。
• 「成長分野」に該当する場合は、その点を明確にアピールし、事業の将来性を示す。
• 申請前に市の担当課へ相談し、制度の趣旨を十分に理解した上で事業計画を作成する。

よくある質問

Q1: 工事を始めてしまいましたが、今から申請できますか？

A: いいえ、できません。本補助金は、工事着手日までに市の承認を受けることが絶対条件です。承認前に着手した事業は全て補助対象外となります。

Q2: 国の「ものづくり補助金」との違いは何ですか？

A: 全く異なる制度です。国の「ものづくり補助金」は革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善のための設備投資等を支援するもので、事業計画の革新性が重視されます。一方、富士市の本補助金は、事業規模拡大や生産性向上を目的とした家屋の新増築や設備導入を対象とし、補助額の算定基礎が固定資産税課税標準額と設備取得価額である点が大きな特徴です。

Q3: 富士市企業立地促進奨励金との併用は可能ですか？

A: はい、可能です。両制度の要件を満たす場合、併用することができます。ただし、申請から交付までの手続きはそれぞれ個別に行う必要があります。

Q4: 賃貸の工場で設備投資を行う場合も対象になりますか？

A: 機械設備の購入は対象となる可能性がありますが、家屋の増築や改修については所有権の問題があるため、事前に市の担当課にご確認ください。補助対象は自己所有の資産が基本となります。

制度の概要・背景

本補助金は、静岡県富士市が、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現することを目的として実施する支援制度です。市内事業者の大規模な設備投資や事業拡大を後押しすることで、生産性の向上、雇用の創出、そして地域経済全体の活性化を図ることを目指しています。

特に、食品、医薬品・医療機器、環境関連、CNF（セルロースナノファイバー）といった「成長分野」への投資を手厚く支援することで、市の産業構造の高度化を促進する狙いがあります。

まとめ・お問い合わせ先

富士市の「ものづくり力向上事業補助金」は、大規模な設備投資や工場の新増築を計画している事業者にとって、非常に魅力的な制度です。補助額の算定方法が特殊であり、何よりも「事業着手前の承認」が必須であるため、計画の初期段階から市の担当課と連携することが成功の鍵となります。