【2025年度】非住宅木造設計支援補助金｜最大500万円・建築主/設計者向け・各地で公募中

申請手順

補助金額・補助率

非住宅建築物の木造設計を支援する補助金は、全国の自治体で実施されています。制度内容は自治体によって異なりますが、設計費の一部を補助することで、県産材の利用促進と脱炭素社会の実現を目指す点は共通しています。以下に主要な自治体の制度概要をまとめました。

※1: 宮崎県では、設計者が「みやざき木造マイスター」の場合、補助率は1/2以内となります。

計算例 (三重県のケース): 設計費総額が1,800万円の場合
1,800万円 × 補助率1/3 = 600万円
補助上限額が500万円のため、交付額は500万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 各都道府県内に非住宅建築物を新築・増築・改築する建築主（法人または個人）
• 上記建築主から設計業務を受託した設計事務所（※自治体による）
• 国税および地方税を滞納していないこと
• 暴力団等排除措置要綱に定める排除措置の対象でないこと

対象となる建築物の主な要件

対象となる建築物には、延床面積や県産材の使用割合など、自治体ごとに詳細な要件が定められています。

その他、設計完了後に工事請負契約が伴うこと、補助事業年度内に設計が完了することなどが共通の要件として挙げられます。

補助対象経費

必要書類一覧

申請に必要な書類は自治体により異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。詳細は必ず各自治体の公募要領をご確認ください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 県産材利用の貢献度: 県産材の使用量や使用割合が基準を満たし、利用拡大に貢献する計画か。
2. 事業の実現可能性: 設計計画が具体的で、資金調達計画を含め、事業完了までの見通しが立っているか。
3. 木材利用のモデル性・PR効果: 多くの人が利用する施設など、木の良さを発信する効果が高い建築物か。
4. 地域経済への波及効果: 地域の林業・木材産業の振興や、地域活性化に繋がる事業であるか。

採択率を高めるポイント

• 申請前に必ず担当窓口へ事前相談を行い、事業内容の適合性を確認する。
• 事業計画書において、なぜ木造を選択したのか、県産材をどう活用するのかを具体的に記述する。
• 木材の使用量や県産材の割合を、客観的な数値データ（木拾い帳など）で明確に示す。
• 設計事務所と連携し、構造的な合理性やコスト面での優位性を説明できるように準備する。

採択率: 各自治体ともに採択率は公表されていません。しかし、予算の範囲内で交付されるため、公募期間の早い段階で申請することが推奨されます。期間中であっても予算上限に達した時点で募集が終了する場合があります。

よくある質問

Q1: 住宅（アパート・マンション等）は対象になりますか？

A: 自治体により異なります。三重県では賃貸目的の集合住宅も対象としていますが、多くの自治体では戸建て住宅や集合住宅は対象外です。「非住宅」の定義を必ず公募要領で確認してください。

Q2: 県外の設計事務所に設計を依頼しても対象になりますか？

A: 三重県の例では「三重県内に事務所を有する設計事務所が設計を行うこと」が要件となっています。このように、県内の事業者に限定される場合がありますので、事前に確認が必要です。

Q3: 設計が完了した後、工事が中止になった場合はどうなりますか？

A: 多くの制度で「設計完了後、工事契約が伴う事業であること」が要件となっています。工事に至らなかった場合、補助金の返還を求められる可能性があります。事業の実現可能性を十分に検討した上で申請してください。

Q4: 国の補助金と併用できますか？

A: 原則として、同一の補助対象経費に対して国等の他の補助金と重複して受給することはできません。経費を明確に区分できる場合は併用可能なケースもありますが、必ず事前に担当窓口へ相談してください。

制度の概要・背景

本補助金制度は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物分野における二酸化炭素の排出削減と吸収作用の促進を目的としています。木材は成長過程でCO2を吸収・貯蔵するため、「第二の森林」とも呼ばれ、木造建築物の普及は脱炭素社会への貢献に直結します。

また、地域の森林資源である「県産材」の利用を促進することで、林業の振興、木材加工業の活性化、そして地域経済の循環を促す狙いがあります。特に非住宅分野は木造化のポテンシャルが大きい一方、コストや設計ノウハウが課題とされてきました。本制度は、初期段階である設計費用を支援することで、木造化へのハードルを下げ、魅力的な木造建築の創出を後押しするものです。

まとめ・お問い合わせ先

非住宅建築物の木造設計支援補助金は、コストを抑えながら環境配慮型の建築を実現するための有効な手段です。自治体ごとに要件や締切が異なるため、事業を計画している地域の制度を早期に確認し、準備を進めることが重要です。ご不明な点は、各自治体の担当窓口へお問い合わせください。