【2025年】雲南市 就業環境等物価高騰対応支援補助金｜最大50万円・中小企業向け・締切12月26日
補助金詳細
Details島根県雲南市内に事業所を構える中小企業者、農事組合法人、NPO法人等で商工業を営む事業者。
【申請時】
・交付申請書
・事業を営んでいることの証明書類（定款、確定申告書の写し等）
・対象経費のわかる書類（見積書の写し等）
【実績報告時】
・実績報告書
・交付請求書
・実施状況がわかる写真
・請求書・領収書等の写し
・取得財産等管理台帳の写し（該当する場合）
・振込先預金口座の通帳の写し
就業者・従業員に対する就業・職場環境の改善を目的とする以下の経費が対象です。
・設備導入費（例：業務用空調、換気設備、LED照明）
・設備・施設改修費（例：事務所の断熱改修、休憩室の整備）
・備品購入費（例：従業員用の机・椅子、ロッカー、空気清浄機）
※汎用的なPCや車両、消耗品費、運転資金は対象外です。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 島根県雲南市内に事業所を有する中小企業者
- 市内で商工業を営む農事組合法人、NPO法人等
- 物価高騰の影響を受け、就業・職場環境の改善に取り組む事業者
申請手順
重要: 申請前に必ず雲南市産業観光部商工振興課の相談窓口へご相談ください。事前相談が必須となります。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 市の担当窓口へ事業内容の事前相談 |
| STEP 2 | 必要書類の準備（申請書、事業計画、見積書等） |
| STEP 3 | 申請書類を窓口へ提出（締切: 令和7年12月26日） |
| STEP 4 | 審査を経て交付決定通知を受領 |
| STEP 5 | 事業実施（交付決定日～令和8年1月30日） |
| STEP 6 | 事業完了後、実績報告書を提出 |
| STEP 7 | 報告書審査後、補助金額確定・請求・振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1事業者あたり上限50万円 |
| 補助率 | ・市内事業者との取引: 3分の2以内 ・市外事業者との取引: 2分の1以内 |
| 申請回数 | 1事業者あたり1回まで |
計算例: 雲南市内の業者から90万円（税抜）の業務用空調設備を導入する場合
補助対象経費90万円 × 補助率2/3 = 60万円
補助上限額が50万円のため、補助金額は50万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 島根県雲南市内に事業所を構える中小企業者
- 市内で商工業を営む農事組合法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等
- 市税等を滞納していないこと
対象とならない事業者
- 政治、経済、文化、宗教団体に属する一部の事業を行う者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
- その他、市長が補助金の交付対象として適当でないと認める者
補助対象経費
本補助金は、事業継続および雇用継続を目的とした、就業環境や職場環境の改善に資する取り組みが対象です。具体的には、従業員が業務を行う区域や場所における環境改善を目的とした設備導入、改修、備品購入などが該当します。
| 経費区分 | 具体例 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備導入費 | 業務用空調設備、換気設備、暑熱対策設備（スポットクーラー等）、防犯カメラ、LED照明器具など | ○ |
| 設備・施設改修費 | 事務所・作業場の断熱改修、トイレの洋式化、休憩室の改修、バリアフリー化工事など | ○ |
| 備品購入費 | 従業員用の机・椅子、ロッカー、分煙設備、空気清浄機、福利厚生用の冷蔵庫・電子レンジなど | ○ |
| 汎用的な経費 | パソコン、タブレット、スマートフォン、車両、文房具等の消耗品費 | × |
| 運転資金 | 人件費、家賃、光熱水費、借入金返済 | × |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約・購入等を行ってください。
必要書類一覧
申請時に必要な書類
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 2 | 事業を営んでいることの証明書類 | 法人の場合：定款の写し 個人事業主の場合：直近の確定申告書の写し等 |
| 3 | 対象経費のわかる書類 | 導入する設備や改修内容がわかる見積書の写し等 |
事業完了後（実績報告時）に必要な書類
事業完了後は、速やかに実績報告が必要です。以下の書類をご準備ください。
- 実績報告書
- 交付請求書
- 実施状況がわかる写真（設置前後、改修前後など）
- 経費の支払いを証明する書類（請求書、領収書の写し等）
- 取得財産等管理台帳の写し（取得財産がある場合のみ）
- 振込先預金口座の通帳の写し
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金の審査では、提出された事業計画が制度の趣旨に合致しているかが重視されます。採択率は公表されていませんが、以下の点が審査のポイントになると考えられます。
- 目的との整合性: 計画されている取り組みが、明確に「就業・職場環境の改善」に繋がり、事業継続や雇用維持に貢献するか。
- 事業計画の具体性: 導入する設備や実施する改修の内容、スケジュール、資金計画が具体的かつ明確であるか。
- 期待される効果: 従業員の労働環境改善（快適性向上、安全性確保、負担軽減など）による効果が客観的に示されているか。
- 経費の妥当性: 見積金額が事業内容に対して適正であり、補助対象経費の要件を満たしているか。
採択率を高めるポイント
- 事前相談の徹底活用: 申請前に必ず市の担当窓口に相談し、事業内容が補助金の趣旨に合致しているか確認を受けることが最も重要です。
- 目的を明確に記述: なぜその設備が必要なのか、導入によって従業員のどのような課題が解決され、職場環境がどう改善されるのかを具体的に説明する。
- 市内事業者の活用: 可能な範囲で雲南市内の事業者から見積もりを取得し、発注することで、補助率が高くなり、地域経済への貢献もアピールできます。
- 書類の不備をなくす: 申請書や添付書類に漏れや誤りがないよう、提出前に複数回確認する。
よくある質問
Q1: 事前相談は必ず必要ですか？
A: はい、必須です。公式サイトにも「事業につきましては事前に相談窓口までご相談ください」と明記されています。計画段階で市の担当者に相談し、方向性を確認することが円滑な申請に繋がります。
Q2: 個人事業主も対象になりますか？
A: はい、対象となります。雲南市内に事業所を構え、商工業を営む中小企業者には個人事業主も含まれます。申請時には直近の確定申告書の写しなど、事業を営んでいる証明書類が必要となります。
Q3: 申請すれば必ず採択されますか？
A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。提出された申請書類に基づき審査が行われ、補助金の交付が決定されます。事業計画の内容や経費の妥当性などが総合的に判断されます。
Q4: 中古品の購入は対象になりますか？
A: 中古品の取り扱いについては公募要領に明記されていません。一般的に、補助金によっては中古品が対象外となるケースや、一定の条件（年式、性能証明など）を満たす必要がある場合があります。詳細は事前相談の際に必ずご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、島根県雲南市が独自に実施する事業者支援制度です。昨今の物価高騰は、市内事業者の経営に大きな影響を与えています。このような厳しい経済環境下においても、事業者が事業を継続し、従業員の雇用を維持できるよう支援することを目的としています。
特に、従業員が働きやすい環境を整備することは、人材の定着や生産性の向上に不可欠です。本制度を通じて、空調設備の更新による暑熱対策や、休憩スペースの改修による福利厚生の充実など、職場環境の改善に向けた投資を後押しし、市内産業の持続的な発展を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
雲南市の「就業環境等物価高騰対応支援事業補助金」は、物価高騰に直面する市内事業者が職場環境を改善し、事業と雇用を守るための重要な支援策です。上限50万円、補助率最大3分の2という手厚い内容となっております。申請には事前相談が必須ですので、職場環境の改善を検討されている事業者様は、お早めに市の担当窓口へご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 雲南市
担当部署: 産業観光部 商工振興課
所在地: 〒699-1392 島根県雲南市木次町里方521-1
電話: 0854-40-1052
Fax: 0854-40-1059
Email: shoukoushinkou@city.unnan.shimane.jp
公式サイト: https://www.city.unnan.shimane.jp/unnan/sangyou/syoukou/kigyou/syugyoukankyou2025.html
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
雲南市 産業観光部 商工振興課 |
【2025年】小城市施設園芸・水産業燃油等価格高騰...
小城市 農林水産課 |
【2025年】南砺市空き家・空き店舗利用促進事業補...
南砺市商工企業立地課 |
【2025年】都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業...
宮崎県都城市 |
【2025年】東北町商業者等未来経営支援事業費補助...
東北町商工観光課 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大10万円（対象経費の実費） | 最大200万円（改修費）＋家賃・利子補給 | 最大20万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | ・市内事業者との取引によるもの: 対象経費の3分の2以内 ・市外事業者との取引によるもの: 対象経費の2分の1以内 ※補助上限額は1事業者あたり50万円です。 | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和7年12月26日まで | 令和8年1月30日まで | 2025年12月5日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 100.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・交付申請書
・事業を営んでいることの証明書類（定款、確定申告書の写し等）
・対象経費のわかる書類（見積書の写し等）
【実績報告時】
・実績報告書
・交付請求書
・実施状況がわかる写真
・請求書・領収書等の写し
・取得財産等管理台帳の写し（該当する場合）
・振込先預金口座の通帳の写し
Q どのような経費が対象になりますか？
・設備導入費（例：業務用空調、換気設備、LED照明）
・設備・施設改修費（例：事務所の断熱改修、休憩室の整備）
・備品購入費（例：従業員用の机・椅子、ロッカー、空気清浄機）
※汎用的なPCや車両、消耗品費、運転資金は対象外です。