【2025年度】宮崎県高校生留学促進補助事業｜上限10万円・県内高校生向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 留学の総経費が50万円で、他の奨学金を5万円受給した場合。自己負担額は45万円となります。この45万円に対して、上限10万円の補助が受けられます。総経費が10万円未満の場合は、その実費が補助上限額となります。

対象者・申請要件

対象となる生徒

• 宮崎県内の高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校（後期課程）、高等専門学校（1～3年生）に在籍していること。
• 個人等で留学を企画し、実行する者であること。

対象となる留学

• 対象期間: 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）までに完了する留学。
• 留学期間: 原則として10日間以上であること。

対象とならない者

• 令和5年度または令和6年度に本事業「高校生留学促進補助事業」を利用し、補助金を受給した者。
• 宮崎県教育庁が別途企画する「海外留学実践体験研修」「海外ファームステイ等実践体験研修」に過去（令和5・6年度）参加した者、または令和7年度に参加予定の者。
• 学校の教育活動の一環として実施される海外研修等（教職員の引率を伴うもの）は対象外です。

補助対象経費

必要書類一覧

申請には、宮崎県の公式サイトからダウンロードできる指定様式の書類が必要です。詳細は必ず「高校生留学促進補助事業補助金申請要領」をご確認ください。以下は一般的な必要書類の例です。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本事業は定員に達し次第終了となるため、書類の不備なく、早めに申請することが重要です。審査では、提出された留学計画書の内容が重視されると考えられます。

1. 留学目的の明確性: なぜ留学したいのか、何を学びたいのかが具体的に記述されているか。
2. 計画の具体性・実現可能性: 留学先での活動内容やスケジュールが現実的で、計画的に準備されているか。
3. 留学への意欲と期待される成果: 留学経験を通じて自身がどう成長したいか、将来にどう活かしたいかが示されているか。
4. 書類の正確性: 申請書類に不備や虚偽の記載がなく、正確に作成されているか。

採択に向けたポイント

• 早めの準備と相談: 定員があるため、留学を決めたらすぐに学校の担当者に相談し、準備を開始する。
• 熱意の伝わる計画書作成: 自身の言葉で、留学にかける思いや将来の夢などを具体的に記述する。
• 情報収集の徹底: 留学先の学校や地域の情報を十分に調べ、計画に具体性を持たせる。
• 提出前の複数回チェック: 誤字脱字や記入漏れがないか、保護者や学校の先生に確認してもらう。

よくある質問

Q1: 学校が企画する海外研修も対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本事業は、生徒が個人等で企画した留学を支援するものです。学校の教育活動の一環として実施され、教職員が引率する海外研修は対象となりません。

Q2: 申請はいつまでに行えばよいですか？

A: 留学を開始する日の30日前までに、在籍する学校を通じて申請を完了させる必要があります。また、募集人数は100名で、定員に達し次第受付終了となるため、可能な限り早期に申請することをお勧めします。

Q3: 他の奨学金や助成金との併用は可能ですか？

A: 併用は可能ですが、本補助金の対象となるのは、他の補助金等を差し引いた後の「自己負担額」です。例えば、国が実施する「トビタテ！留学JAPAN」など、他の公的支援制度との併用については、各制度の規定を確認し、県の担当課へお問い合わせください。

Q4: 留学期間が10日未満の場合は対象になりますか？

A: 原則として、10日間以上の留学が対象です。9日以下の短期留学は対象外となりますのでご注意ください。

制度の概要・背景

本事業は、宮崎県が県内の高校生における海外留学を促進し、国際理解教育を推進することを目的として実施する支援制度です。グローバル化が進展する現代社会において、語学力や異文化理解、主体性を持った人材の育成は極めて重要です。

この補助金は、生徒が自ら計画・実行する留学を経済的に支援することで、より多くの高校生に海外での挑戦の機会を提供し、将来的に地域や県内企業を支え、宮崎から世界へ挑戦するグローバル人材を育成することを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「宮崎県高校生留学促進補助事業」は、海外留学を目指す県内の高校生にとって、経済的負担を軽減できる貴重な制度です。募集人数に上限があるため、留学を検討している方は、早期に情報収集と準備を開始し、在籍校の担当者と連携しながら申請手続きを進めることが重要です。