【2025年】富士市大学等高等教育機関共同研究講座等開設補助金｜最大100万円・市内企業向け・締切12月26日

申請手順

補助金額・補助率

計算例（コンソーシアムの場合）:
補助対象経費の総額が180万円の場合、補助率は3分の2となります。
180万円 × 2/3 = 120万円
この場合、補助上限額である100万円が交付額となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 富士市内に事業所を有する法人
• 上記の法人を含む2者以上で構成されるコンソーシアム（連携体）
• 市税の滞納がないこと
• 大学等の高等教育機関と連携し、企業の高度人材を育成するための講座、コース、プログラム等を開設・運営する事業を行う者

対象となる事業

• CNF（セルロースナノファイバー）の実用化、GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応など、市の産業振興に資する分野を対象とした事業
• 大学等が有する専門的な知見や技術を活用し、企業の従業員等を対象とした高度な人材育成プログラムを実施する事業

補助対象経費

必要書類一覧

申請に必要な書類は、富士市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。下記は主な提出書類の例です。詳細は必ず公募要領をご確認ください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 政策適合性: CNF、GX、DXなど、市の産業振興方針との整合性が高いか
2. 事業の有効性: 高度人材育成への貢献度や、地域産業への波及効果が見込めるか
3. 実現可能性: 事業計画が具体的で、連携体制や資金計画に無理がないか
4. 継続性: 補助事業終了後も、事業が自走できる計画となっているか

採択率を高めるポイント

• 事前相談の徹底活用: 計画段階で市の担当者と方向性をすり合わせ、事業計画の精度を高める
• 連携体制の具体化: 大学等との連携内容、役割分担を明確にし、協定書などを添付する
• 数値目標の設定: 受講者数、育成後のスキルレベル、事業化への貢献度などを具体的に示す
• 市の課題解決への貢献をアピール: 富士市の産業が抱える課題に対し、本事業がどのように貢献できるかを明確に記述する

よくある質問

Q1: 事前相談では何を話せばよいですか？

A: 計画している事業の概要、連携予定の大学、想定される経費、補助金の対象となるかなどを相談します。構想段階でも相談可能ですので、早めに連絡することをお勧めします。

Q2: コンソーシアムの代表者は誰がなるべきですか？

A: 経理処理や市との連絡調整を主導して行う事業者が代表者となるのが一般的です。構成員間での役割分担を定めた規約等を作成しておくことが望ましいです。

Q3: 国や県の他の補助金との併用は可能ですか？

A: 同一の経費に対して、複数の補助金を重複して受給することは原則として認められません。ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合は併用が可能なケースもあります。詳細は市の担当部署へお問い合わせください。

Q4: 講座の受講者が市外の従業員でも対象になりますか？

A: 補助事業者が富士市内の企業であれば、その従業員が対象となります。ただし、事業の主目的が富士市の産業振興に資することが前提となりますので、事業計画でその点を明確にする必要があります。

制度の概要・背景

本補助金は、静岡県富士市が、市内企業の競争力強化と持続的な発展を支援するために実施する制度です。特に、新素材として注目されるCNF（セルロースナノファイバー）の実用化や、脱炭素社会を目指すGX、企業の生産性を向上させるDXといった、今後の産業構造の変化に対応できる高度な専門人材の育成が急務となっています。

この課題に対し、企業単独での対応には限界があるため、専門的な知見を持つ大学等の高等教育機関との連携（産学連携）を促進し、市内企業が必要とする人材を育成する取り組みを財政的に支援することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

「富士市大学等高等教育機関共同研究講座等開設補助金」は、産学連携による人材育成を通じて、企業の成長と地域産業の振興を目指す事業者にとって非常に有効な支援策です。申請には事前相談が必須となりますので、関心のある事業者は早めに市の担当部署へ連絡し、準備を進めることをお勧めします。