【2025年度】三浦半島 太陽光・蓄電池補助金｜最大7万円/kW・個人/事業者向け・締切1月15日

申請手順

補助金額・補助率

蓄電池の補助額計算に関する注意点:
蓄電池の補助額は、1kWhあたりの設備・工事費用（税抜）に上限が設定されています。この上限額を超えた場合、補助額は減額されます。

• 家庭用の上限: 14.1万円/kWh
• 業務用の上限: 16.0万円/kWh

計算例（家庭用蓄電池の場合）:
設備・工事費（税抜）が120万円の蓄電池を設置する場合

ケース1（容量5kWh）: 1kWhあたり費用は24万円（120万円÷5kWh）。上限の14.1万円/kWhを超えるため、補助額は 14.1万円 ÷ 3 × 5kWh = 23.5万円 となります。

ケース2（容量10kWh）: 1kWhあたり費用は12万円（120万円÷10kWh）。上限の14.1万円/kWhを下回るため、補助額は 120万円 × 1/3 = 40万円 となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 三浦半島4市1町（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）内に設備を設置する個人、法人、個人事業主等。
• 事業者の場合は、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等であること。
• 市税等の滞納がないこと。
• 暴力団員等でないこと。

主な交付要件

• 自家消費: 発電した電力量のうち、一定割合以上を自家消費すること（家庭用: 30%以上、事業用: 50%以上）。
• FIT/FIP非認定: 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと。
• 対象設備: 建材一体型太陽光発電設備およびソーラーカーポートは原則対象外です（例外規定あり）。
• 蓄電池: 太陽光発電設備と同時に導入する場合に限り対象となります（蓄電池単独での設置は対象外）。
• 事業完了期限: 令和8年2月15日までに事業を完了し、実績報告が可能であること。

補助対象経費

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要です。様式は各市の公式サイトまたは事務局の案内ページからダウンロードしてください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金は要件を満たした申請を先着順で受け付けます。そのため、特定の事業計画を評価する審査ではなく、提出された書類が交付要件をすべて満たしているかの形式審査が中心となります。

1. 要件適合性: 申請者、対象設備、自家消費率等の交付要件をすべて満たしているか。
2. 書類の整合性: 申請書、見積書、仕様書等の記載内容に矛盾がないか。
3. 経費の妥当性: 補助対象経費が適切に計上されているか。

採択率を高めるポイント

• 早期の申請: 予算がなくなり次第終了するため、可能な限り早く申請することが最も重要です。
• 書類の不備をなくす: 申請内容に不備があると修正・再提出となり、受付順が後回しになる可能性があります。提出前に複数回確認してください。
• 要綱の熟読: 申請前に必ず交付要綱を読み込み、すべての要件を理解した上で準備を進めてください。
• 最新情報の確認: 申請前に必ず管轄自治体の公式サイトで最新の予算状況を確認してください。

よくある質問

Q1: 申請はどこに行えばよいですか？市役所の窓口ですか？

A: いいえ、市役所の窓口では受け付けていません。申請やお問い合わせは、4市1町共通の「三浦半島重点補助金事務局」へお願いします。電子申請または郵送で提出してください。

Q2: 蓄電池だけを設置したいのですが、補助の対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金制度では、蓄電池は太陽光発電設備と同時に導入する場合に限り補助対象となります。

Q3: 神奈川県の補助金と併用することは可能ですか？

A: はい、神奈川県が実施する支援事業と併用できる場合があります。ただし、併用を希望する場合は、本補助金と県の事業、両方の交付要件をすべて満たす必要があります。詳細は各制度の公式サイトをご確認ください。

Q4: 予算が上限に近いようですが、今から申請しても間に合いますか？

A: 申請は先着順で、予算に達し次第受付終了となります。審査の結果、申請額が変動し受付が再開される可能性もありますが、保証はできません。申請を検討される場合は、至急準備を進めるとともに、最新の申請状況を各自治体の公式サイトで必ずご確認ください。

Q5: PPAやリース契約で設備を導入する場合も対象になりますか？

A: はい、対象となります。その場合、申請者はPPA事業者またはリース事業者となります。補助金相当額は、利用者が支払うサービス料金やリース料金から減額される形で還元されます。

制度の概要・背景

本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、三浦半島に位置する横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町の4市1町が連携して実施する支援制度です。この取り組みは、各自治体が個別に行うのではなく、広域で連携することにより、三浦半島全体のゼロカーボンシティ実現を強力に推進することを目的としています。

2050年のカーボンニュートラル達成という国の方針に基づき、再生可能エネルギーの導入、特に自家消費型太陽光発電の普及が重要視されています。本制度は、市民および中小事業者の初期導入コストを軽減することで、エネルギーの地産地消を促進し、災害時のエネルギー確保（レジリエンス強化）にも貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

三浦半島4市1町 重点対策加速化事業費補助金は、太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討している個人・事業者にとって、導入費用を大幅に軽減できる有効な制度です。申請は先着順であり、自治体によっては予算残額が少なくなっているため、ご検討中の方は速やかに準備を開始することをお勧めします。