【2025年度】秋田県情報関連産業立地促進事業費補助金｜最大3,000万円・ICT企業向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 情報関連事業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業）を営む企業
• 秋田県内に新たに本社を設置する中小企業
• 新たに誘致企業認定を受け、秋田県内に拠点を構える企業等

主要な補助要件

• 操業開始日以後1年以内に、新規常用雇用の「情報関連技術者」が5人以上増加すること
• 増加した雇用者数を、操業開始日から3年を経過するまで継続して維持すること

「情報関連技術者」の定義

本補助金における「情報関連技術者」とは、日本標準職業分類に基づき、以下のいずれかに該当する技術者を指します。

• 大分類「B 専門的・技術的職業従事者」のうち、中分類「10 情報処理・通信技術者」に相当する技術者（システムコンサルタント、ソフトウェア作成者、通信ネットワーク技術者等）
• 大分類「H 生産工程従事者」のうち、中分類「59 生産関連・生産類似作業従事者」のうち、アニメーター等で主として情報技術を活用して職務を行う技術者

補助対象経費

必要書類一覧

申請には、指定申請書をはじめとする各種書類が必要です。公式サイトから最新の様式をダウンロードし、作成してください。以下は主な提出書類の例です。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

審査では、事業計画の実現可能性や地域経済への貢献度が総合的に評価されます。

1. 雇用計画の妥当性: 5名以上の情報関連技術者の新規雇用と3年間の維持が可能であるか。
2. 事業の継続性・安定性: 財務状況が健全であり、秋田県内で事業を継続する見込みがあるか。
3. 地域経済への波及効果: 県内企業との連携や、新たなビジネス創出への貢献が期待できるか。
4. 事業計画の具体性: 事業内容、資金計画、人材育成計画が具体的かつ実現可能であるか。

採択率を高めるポイント

• 補助要件である「情報関連技術者5名以上の新規雇用」を達成するための具体的な採用計画・スケジュールを明示する。
• 秋田県の産業振興策や地域課題との関連性を示し、自社事業がどのように貢献できるかをアピールする。
• 人材育成計画について、具体的な研修内容やキャリアパスを提示し、雇用の定着に向けた取り組みを説明する。
• 申請前に県の担当部署へ事前相談を行い、事業計画のブラッシュアップを図る。

採択実績: 本補助金は令和3年度から継続的に採択事業者を指定しており、要件を満たした優良な事業計画は着実に評価されています。過去には株式会社エス・イー・プロジェクト等が指定を受けています。

よくある質問

Q1: 補助金はいつ支払われますか？

A: 補助金は、事業終了後の精算払いとなります。操業開始日から1年ごとに3回、交付申請と実績報告を行い、審査・確定を経て支払われます。事業期間中の資金繰りについては事前に計画しておく必要があります。

Q2: 3年間の雇用維持ができなかった場合はどうなりますか？

A: 補助要件である雇用人数の維持ができなかった場合、補助金の交付決定が取り消され、既に交付された補助金の返還を求められる可能性があります。やむを得ない事情がある場合は、速やかに県の担当部署へ相談してください。

Q3: 申請はいつでも可能ですか？

A: はい、随時申請を受け付けています。ただし、予算の上限に達した場合は受付を終了する可能性がありますので、立地計画が固まり次第、早めに申請することをお勧めします。

Q4: 「誘致企業認定」とは何ですか？

A: 秋田県が企業誘致を促進するために設けている制度の一つです。県の産業振興に貢献すると認められる企業を認定するもので、本補助金以外にも様々な支援を受けられる場合があります。詳細は県の企業誘致担当部署へお問い合わせください。

制度の概要・背景

本補助金は、秋田県内における情報関連産業（ICT産業）の集積を促進し、地域経済の活性化と質の高い雇用の創出を図ることを目的としています。デジタル化が急速に進展する現代社会において、ソフトウェア開発や情報サービスといった付加価値の高い産業を誘致・育成することは、県の持続的な発展に不可欠です。

この制度を通じて、県外企業の新たな拠点開設や本社移転を支援し、県内での事業拡大を後押しします。特に、拠点整備にかかる賃借料や通信費、そして専門人材の育成費用を3年間にわたり補助することで、企業の初期投資負担を軽減し、円滑な事業立ち上げをサポートします。

まとめ・お問い合わせ先

「秋田県情報関連産業立地促進事業費補助金」は、秋田県への進出を検討しているICT企業にとって、拠点整備や人材確保のコストを大幅に軽減できる有効な支援策です。特に、5名以上の専門技術者の雇用計画がある企業は、本制度の活用を積極的にご検討ください。