【2025年度】村山市 徳内資金|最大2,000万円・中小企業向け融資・随時受付
補助金詳細
対象者
申請要件
- ・運転資金: 事業活動に必要な仕入費用、人件費、外注費、販売費及び一般管理費など。
- ・設備資金: 機械装置、車両、ITシステム、店舗・工場の改装など、事業に必要な設備投資に関する費用。
・直近時の財務諸表(法人は決算書、個人は確定申告書の写し)
・申請者および代表者の直近時の納税証明書(市税)
・資金償還計画書(様式4号)
・信用保証依頼書の写し
・新規創業計画書(新規創業者のみ、様式第6号)
・その他、取扱金融機関や山形県信用保証協会が求める書類 ...
| 補助率 | 本制度は融資制度のため、補助率の定めはありません。低利融資(年1.7%)に加え、山形県信用保証協会へ支払う保証料の60%を村山市が補給します。 |
|---|---|
| 採択率 | 70.0% |
補助金概要
Overview対象となる方
- 山形県村山市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者
- 市税を完納している法人または個人事業主
- 事業活動に必要な運転資金または設備資金を必要とする事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 取扱金融機関への事前相談 |
| STEP 2 | 必要書類を準備し、金融機関経由で市へ申請 |
| STEP 3 | 市および山形県信用保証協会による審査 |
| STEP 4 | 融資決定後、金融機関にて融資実行 |
融資内容・利率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資限度額 | 2,000万円 |
| 利率 | 年1.7% (令和7年5月1日改定) |
| 融資期間 | 10年以内 |
| 保証料補給 | 山形県信用保証協会へ支払う保証料の60%を村山市が補給 |
| 保証人 | 法人は原則代表者、個人は不要 |
| 担保 | 原則不要 |
| 償還方法 | 元金均等月賦および一括返済 |
保証料補給について: 本制度の大きな特徴は、市による保証料の補給です。例えば、信用保証協会へ支払う保証料が10万円の場合、そのうち6万円を村山市が負担するため、事業者の実質的な負担は4万円に軽減されます。これにより、資金調達コストを大幅に抑制することが可能です。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 村山市内に本店または主たる事業所を有し、同一事業を1年以上継続している中小企業者(法人・個人事業主)
- 村山市の市税(法人市民税、固定資産税など)を完納していること
- 山形県信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
- 新規創業者も対象となる場合があります(要件別途)
取扱金融機関
- 山形銀行
- 荘内銀行
- きらやか銀行
- 北郡信用組合
資金使途
| 資金使途 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 運転資金 | 商品の仕入、原材料費、人件費、外注費、諸経費の支払いなど、事業活動に必要な資金 | ○ |
| 設備資金 | 工場・店舗の増改築、機械装置・車両運搬具の購入、ソフトウェア導入など、事業拡大や生産性向上に必要な設備投資資金 | ○ |
| 借入金の返済 | 既存の借入金の返済(借換)を目的とした資金 | × |
| 投機的資金 | 株式購入や不動産投資など、事業活動と直接関連しない資金 | × |
重要: 資金使途は事業計画書等で具体的に説明する必要があります。使途が不明確な場合は審査に影響する可能性があります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 融資あっせん申請書(様式1号) | 村山市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 直近時の財務諸表 | 法人は決算書、個人は確定申告書の写し |
| 3 | 納税証明書(市税) | 申請者および代表者の直近時のもの |
| 4 | 資金償還計画書(様式4号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 5 | 信用保証依頼書の写し | 取扱金融機関にて入手 |
| 6 | 新規創業計画書(様式6号) | 新規創業者の場合のみ提出 |
審査のポイント
主な審査項目
- 事業計画の妥当性: 資金使途が明確で、事業の成長に繋がる計画であるか。
- 返済能力: 収益計画や財務状況から、融資期間内に安定して返済が可能であるか。
- 財務の健全性: 債務超過でないか、税金の滞納がないかなど、企業の信用力が評価されます。
- 経営者の資質: 事業に対する熱意や経営能力、経験なども総合的に判断されます。
審査通過率を高めるポイント
- 取扱金融機関と事前に十分な相談を行い、事業計画を練り上げること。
- 資金使途を裏付ける見積書などを準備し、計画の具体性を示すこと。
- 資金償還計画書において、現実的で説得力のある返済計画を提示すること。
- 市の商工観光課や商工会議所、認定支援機関等に相談し、専門的な助言を得ること。
よくある質問
Q1: 個人事業主でも利用できますか?
A: はい、ご利用いただけます。村山市内に主たる事業所を有し、市税を完納しているなどの要件を満たす個人事業主の方も対象となります。
Q2: 創業したばかりですが、申請は可能ですか?
A: 新規創業者向けの要件が別途定められている場合があります。専用の「新規創業計画書」の提出が必要となりますので、まずは取扱金融機関または市の担当課にご相談ください。
Q3: 申し込みから融資実行までの期間はどのくらいですか?
A: 申請内容や審査状況によりますが、一般的に1ヶ月から2ヶ月程度が目安です。市の審査に加え、信用保証協会の審査も行われるため、余裕を持った資金計画を立てることをお勧めします。
Q4: 保証料の60%補給は、いつ、どのように受けられますか?
A: 通常、事業者が信用保証協会へ保証料を一旦全額支払った後、市から補給分が交付される形となります。具体的な手続きについては、融資決定後に市から案内があります。
Q5: 他の市の融資制度や国の補助金と併用できますか?
A: 併用は可能ですが、融資総額が過大にならないよう、全体のバランスを考慮した審査が行われます。また、国の補助金等と併用して設備投資を行う場合、資金使途が重複しないよう注意が必要です。詳細は金融機関にご相談ください。
制度の概要・背景
「徳内資金」は、村山市が市内商工業の振興と中小企業の経営安定を目的として設けている「村山市中小企業振興資金融資制度」です。市の資金を活用することで、民間金融機関のプロパー融資に比べて低金利での資金調達を実現しています。さらに、信用保証協会への保証料の一部を市が補給することで、事業者の初期負担を軽減し、積極的な事業展開を後押しすることを狙いとしています。
地域経済の持続的な発展には、その担い手である中小企業の活力向上が不可欠です。本制度は、設備投資や運転資金といった事業活動の根幹を支える資金繰りを円滑にし、市内企業の成長と経営基盤の強化を金融面から支援する重要な役割を担っています。
まとめ・お問い合わせ先
村山市の「徳内資金」は、低金利での融資に加え、市による保証料補給という手厚い支援が受けられる、市内事業者にとって非常に有利な制度です。資金調達をご検討の中小企業経営者様は、まずはお近くの取扱金融機関へご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 村山市
担当部署: 商工観光課 商工業振興係
電話: 0237-55-2111
ファックス: 0237-53-5950
公式サイト: https://www.city.murayama.lg.jp/jigyosha/sho_kogyo/tokunai-shikin.html
申請前チェックリスト
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大2,000万円 | 最大1,000万円 | 最大10億円 | 最大10億円 | 最大30万円 |
| 補助率 | 本制度は融資制度のため、補助率の定めはありません。低利融資(年1.7%)に加え、山形県信用保証協会へ支払う保証料の60%を村山市が補給します。 | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 2025年4月1日から随時(着工3か月前までに相談) | 2025年4月1日から(要事前相談) | 2025年度末まで(随時受付の制度あり) | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 |
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| 採択率 AI推定 | 70.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 45.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
Q この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・直近時の財務諸表(法人は決算書、個人は確定申告書の写し)
・申請者および代表者の直近時の納税証明書(市税)
・資金償還計画書(様式4号)
・信用保証依頼書の写し
・新規創業計画書(新規創業者のみ、様式第6号)
・その他、取扱金融機関や山形県信用保証協会が求める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
・設備資金: 機械装置、車両、ITシステム、店舗・工場の改装など、事業に必要な設備投資に関する費用。