【2025年度】湯梨浜町キャッシュレス決済端末等導入支援補助金｜最大7.5万円・中小企業向け・締切2月27日

申請手順

本補助金の申請は、キャッシュレス決済の導入および関連費用の支払いを完了させた後に行います。申請期限は令和8年2月27日です。

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費（税抜）が160,000円の場合
160,000円 × 1/2 = 80,000円
補助上限額が75,000円のため、補助金額は75,000円となります。

対象者・申請要件

本補助金の対象となるには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

対象となる事業者

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
• 湯梨浜町内に本社または本店等の主たる事業所を有していること。
• 湯梨浜町内の店舗等において、新たに対面でのキャッシュレス決済端末等を導入、または支払手段を追加するために新たな端末を導入したこと。
• 令和6年4月1日から令和8年1月31日までの間に、キャッシュレス決済の加盟店手続き及び対象経費の支払いを完了していること。
• 湯梨浜町の町税及び公共料金を滞納していないこと。

対象とならない事業者

• 大企業が実質的に経営を支配していると判断される事業者（みなし大企業）。
• フランチャイズ契約を締結して事業を営んでいる事業者。
• 暴力団またはその利益となる活動を行う団体。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、金融・貸金業など、社会通念上補助対象として適切でないと町長が認める事業を営む者。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、定められた要件を満たしているかを確認する形式です。そのため、採択率は公表されていませんが、要件を正確に満たし、書類に不備がなければ交付される可能性が高い制度です。

採択に向けた重要ポイント

• 申請要件の確認: 対象者や対象経費の要件を公募要領で再度確認し、自社が完全に合致しているかを見極めることが最も重要です。
• 書類の正確性: 申請書や添付書類に記載漏れや誤りがないか、複数人でダブルチェックすることをお勧めします。特に金額や日付の記載は慎重に行ってください。
• 期限の厳守: 経費の支払期限（令和8年1月31日）と申請書類の提出期限（令和8年2月27日17時必着）は厳守です。余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
• 証拠書類の保管: 領収書や契約書など、経費の内容を証明する書類は、申請時に写しを提出した後も原本を大切に保管してください。

よくある質問

Q1: 個人事業主も対象になりますか？

A: はい、対象となります。中小企業基本法で定める中小企業者には個人事業主も含まれます。湯梨浜町内に主たる事業所と店舗等があれば申請可能です。

Q2: 申請前に端末を購入してしまいました。対象になりますか？

A: はい、令和6年4月1日以降の購入であれば対象となります。本補助金は、事業実施後の申請（精算払い）となりますので、購入・支払いを済ませてから申請してください。

Q3: リース契約やレンタルは対象ですか？

A: いいえ、対象外です。リース料およびレンタル料は補助対象経費に含まれません。事業者が所有権を持つ購入のみが対象となります。

Q4: 複数の店舗に導入する場合、それぞれ申請できますか？

A: 補助金の交付は、1事業者につき1回限りです。複数の店舗に導入する場合でも、申請は1回にまとめて行ってください。補助上限額も75,000円で変わりません。

Q5: 申請書はどこで入手できますか？

A: 湯梨浜町の公式サイトからWord形式またはPDF形式でダウンロードできます。また、湯梨浜町役場産業振興課、湯梨浜町商工会の窓口でも配布しています。

制度の概要・背景

本補助金は、鳥取県湯梨浜町が、町内の中小企業者におけるキャッシュレス決済の導入を促進するために実施する支援制度です。国全体でキャッシュレス化が進む中、消費者の多様な決済ニーズに対応し、利便性を向上させることを目的としています。

また、キャッシュレス決済の導入は、店舗運営の効率化や生産性向上、さらにはインバウンド観光客の取り込みにも繋がります。本制度を通じて事業者の初期導入コストを軽減し、地域経済の活性化と競争力強化を図ることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「湯梨浜町キャッシュレス決済端末等導入支援事業補助金」は、町内事業者のキャッシュレス対応を後押しする実用的な制度です。申請期間が長く設定されていますが、予算の上限に達した場合は早期に終了する可能性も考慮し、導入を検討されている事業者は早めに準備を進めることをお勧めします。