【2025年度】岐阜県太陽光発電設備等事業者補助金｜最大300万円・事業者向け・受付終了

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、設置する設備の種類や組み合わせによって補助上限額が異なります。太陽光発電設備の設置は必須要件です。

計算例: 出力50kWの太陽光発電設備と、容量30kWhの産業用蓄電池を同時に設置する場合
・太陽光発電設備: 5万円/kW × 50kW = 250万円
・産業用蓄電池: 6.3万円/kWh × 20kWh（上限適用） = 126万円
・合計補助額: 250万円 + 126万円 = 376万円 → 上限300万円が適用

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 岐阜県内に自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所を持つ法人・個人事業主
• 補助対象設備を新たに設置する事業者

主な補助要件

• 自家消費率: 発電した電力の50％以上を自社の事業所内で消費すること。電力モニター等を設置し、事業完了の翌年度に1年間の実績データを県へ報告する必要があります。
• 設備要件: 太陽光発電設備（太陽光パネル・パワーコンディショナー）の導入は必須です。蓄電池のみの導入は対象外となります。
• 所有権: 原則として、設備を設置する土地と建物を自社（自己）で所有していること。賃貸物件の場合は、所有者の承諾書など別途書類が必要となる場合がありますので、詳細は「実施の手引き」をご確認ください。
• 契約時期: 補助金の交付決定通知を受けた後に、設備設置に関する工事契約を締結すること。
• 売電制限: 固定価格買取制度（FIT・FIP）による売電を目的とする設備は対象外です。

補助対象経費

必要書類一覧

申請手続きは「交付申請」と事業完了後の「実績報告」の2段階に分かれています。それぞれに必要な主な書類は以下の通りです。詳細は必ず公式サイトの「申請時チェックリスト」等でご確認ください。

交付申請時の主な書類

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金は要件を満たしていれば原則として採択されますが、予算には上限が設けられています。審査では、主に以下の点が確認されます。

1. 要件適合性: 対象事業者、対象設備、自家消費率など、交付要綱に定められた全ての要件を満たしているか。
2. 計画の妥当性: 提出された「発電・消費電力計画書」の内容が、事業所の電力使用実態に即しており、実現可能であるか。
3. 書類の整合性: 申請書、見積書、計画書など、提出された全ての書類の内容に矛盾がなく、正確であるか。

採択率を高めるポイント

• 早期申請: 予算の上限に達し次第、期間内であっても受付が終了します。過去の事例でも早期に受付終了しているため、公募開始後、速やかに申請することが最も重要です。
• 書類の不備をなくす: 提出前に「申請時チェックリスト」を用いて、全ての書類が揃っているか、記入漏れや誤りがないかを徹底的に確認してください。書類不備は審査の遅延や不採択の原因となります。
• 計画の根拠を明確に: 自家消費率50%以上を達成する計画について、過去1年間の電力使用量データなど客観的な根拠に基づいて策定し、説得力のある計画書を作成することが望ましいです。

採択率（令和6年度実績）: 採択率は公表されていませんが、予算上限に達するまで先着順で審査・採択される形式です。

よくある質問

Q1: 交付決定前に工事の契約をしてしまいました。対象になりますか？

A: いいえ、原則として対象外です。本補助金は、県の交付決定通知書を受け取った後に契約・着工する事業が対象となります。必ず申請手続きを先に行ってください。

Q2: 蓄電池だけを設置したいのですが、補助の対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。太陽光発電設備の導入が必須要件となっており、蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置する場合にのみ補助対象となります。

Q3: 住宅への太陽光発電設置も対象ですか？

A: いいえ、この補助金は事業者向けです。個人住宅向けの太陽光発電設備等への補助制度は、お住まいの市町村が窓口となっています。各市町村の役場へお問い合わせいただくか、公式サイト等でご確認ください。

Q4: 申請から交付決定までどのくらいかかりますか？

A: 公式サイトによると、申請書を受理後、書類に不備がなければ2週間程度で交付決定がなされます。ただし、申請が集中した場合や書類に不備があった場合は、さらに時間を要することがあります。

制度の概要・背景

本補助金は、岐阜県が推進する「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けた取り組みの一環として、県内事業者の再生可能エネルギー導入を支援する制度です。岐阜県環境生活部省エネ・再エネ社会推進課が所管しています。

近年の電気料金の高騰や、サプライチェーン全体での脱炭素化要求の高まりを受け、企業にとって自家消費型太陽光発電の導入は、コスト削減と環境経営の両面で重要性が増しています。また、蓄電池を併設することで、災害時の非常用電源としても機能し、事業継続計画（BCP）の強化にも繋がります。本制度は、こうした企業の取り組みを後押しすることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

「岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金」は、県内事業者が電気代削減、CO2排出量削減、そしてBCP対策を同時に実現するための有効な支援策です。予算に上限があり、先着順での受付となるため、導入を検討されている事業者は、次年度の公募開始に向けて早期に情報収集と準備を進めることをお勧めします。