【2025年】中山町まちづくり推進事業補助金｜最大40万円・自治会等向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、事業主体や事業内容によって補助率および上限額が異なります。詳細は以下の通りです。

1. 自治会等

2. 自主防災組織

対象者・申請要件

対象となる団体

• 自治会等: 中山町内の自治会、町内会、その他これに準ずる地縁に基づいて形成された団体。
• 自主防災組織: 地域住民の連帯に基づき、自主的に防災活動を行うことを目的として結成された組織。
• 中山町「やってみっべ」活動支援補助金「ジャンプ」事業完了団体: 当該事業完了後、継続して活動を実施する団体も一部対象となります。

主な要件

• 中山町内で行われる、公益性が高く、自主的なまちづくりに寄与する事業であること。
• 政治活動、宗教活動、または営利を目的とする事業でないこと。
• 国、県、その他団体から同種の補助を受けていない事業であること。

補助対象経費

必要書類一覧

申請時と事業完了後の実績報告時で必要な書類が異なります。様式は中山町公式サイトからダウンロード可能です。

交付申請時に必要な書類

実績報告時に必要な書類

• 実績報告書
• 事業実績書
• 収支決算書
• その他必要な書類（領収証の写し、事業実施状況がわかる写真等）

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 公益性・地域貢献度: 事業が地域社会の課題解決や活性化にどれだけ貢献するか。
2. 計画の具体性・実現可能性: 事業計画が具体的で、スケジュールや予算が現実的か。
3. 住民の自主性・協働性: 住民が主体となった活動であり、地域内の連携や協働を促進する内容か。
4. 事業の継続性・発展性: 補助金終了後も活動が継続・発展していく見込みがあるか。

採択率を高めるポイント

• 事業計画書で「誰が、何を、なぜ、どのように」行うのかを明確に記述する。
• 地域のアンケート結果やヒアリング内容を盛り込み、事業の必要性を客観的に示す。
• 収支予算書は、見積書に基づいた正確な金額を記載し、資金計画の妥当性を示す。
• 過去の活動実績や他地域での成功事例を参考に、事業効果を具体的にアピールする。

よくある質問

Q1: 申請はいつでも可能ですか？

A: はい、随時受付です。ただし、事業に着手する10日前までに申請を完了させる必要があります。また、町の予算がなくなり次第、受付を終了する場合がありますので、計画が決まり次第、早めに申請することをお勧めします。

Q2: 団体の会合でのお弁当代は対象になりますか？

A: いいえ、原則として飲食費や懇親会費用など、団体の内部的な経費は補助対象外です。補助対象となるのは、事業の実施に直接必要となる経費です。

Q3: 複数の事業をまとめて申請できますか？

A: 申請は事業ごとに行うのが基本です。関連性の高い複数の活動を一つの事業として計画することは可能ですが、詳細は事前に担当課へご相談ください。

Q4: 概算払いは可能ですか？

A: はい、公式サイトに概算払用の請求書様式が用意されています。事業の実施にあたり、事前に資金が必要な場合は、概算払いの利用について担当課にご相談ください。

制度の概要・背景

中山町まちづくり推進事業補助金は、山形県中山町が、地域住民による自主的・主体的なまちづくり活動を支援し、町と住民との協働によるまちづくりを推進することを目的として設けている制度です。地域の環境美化、課題解決、交流促進、防災力強化など、多岐にわたる公益的な活動を財政的に支援することで、地域コミュニティの活性化と住民が主役のまちづくりを目指しています。

本制度の活用により、住民自らが地域の魅力や課題を発見し、その解決に向けて行動するきっかけとなることが期待されています。特に、除雪機の共同購入支援など、中山町の地域特性に合わせた支援メニューが用意されている点が特徴です。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、中山町内の自治会や自主防災組織が地域貢献活動を行う上で、非常に有効な支援策です。地域の環境をより良くしたい、防災訓練を実施したい、といった計画をお持ちの団体は、本制度の活用を積極的にご検討ください。申請にあたっては、事業計画の具体化と早めの準備が重要です。