【2025年度】岩手県 賃上げ環境整備支援補助金｜最大200万円・中小企業向け・締切9月30日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費が300万円の場合 → 300万円 × 補助率2/3 = 200万円（上限額）が交付されます。補助対象経費が150万円の場合 → 150万円 × 補助率2/3 = 100万円が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。

• 岩手県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者又は小規模事業者であること。
• みなし大企業（大企業が実質的に経営を支配している企業）でないこと。
• 法令遵守上の問題を抱えていないこと。
• 岩手県税の滞納がないこと。
• 反社会的勢力との関係がないことを誓約できること。
• 応募申請時点で「経営革新計画」の承認を受けていること。計画内に給与支給総額を年率平均2.0％以上増加させる見込みである旨の記載が必要です。
• 「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイトに登録されていること。
• 岩手県が実施するフォローアップ調査等に協力できること。
• 同一年度の「中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金」の交付決定を受けていないこと。

補助対象経費

経営革新計画に基づき、生産性向上、価格転嫁、賃上げ環境整備を目的とした設備投資、人材育成、販路開拓に要する経費が対象です。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の目的・内容: 経営革新計画との整合性、生産性向上や賃上げへの貢献度
2. 事業の実施体制: 計画遂行能力、資金調達の見込み
3. 事業の効果: 収益性、価格転嫁の実現性、地域経済への波及効果
4. 加点項目: 後述する各種認定・宣言の有無

採択率を高めるポイント（加点事項）

審査において、以下の認定等を受けている場合は加点対象となり、採択の可能性が高まります。申請受付期間最終日時点で有効なものが対象です。

• 「いわて脱炭素化経営認定企業等」の認定
• 「いわて女性活躍認定企業等」の認定
• 「いわて子育てにやさしい企業等」の認証
• 「いわて働き方改革推進運動」への参加宣言
• 「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定
• 「いわて健康経営認定事業所」の認定
• 総務省消防庁又は市町村の「消防団協力事業所表示証」の交付

採択率: 過去の採択率は公表されていません。事業計画の具体性や実現可能性、政策との合致性を明確に示すことが重要です。

よくある質問

Q1: 経営革新計画はこれから申請しても間に合いますか？

A: 経営革新計画の承認には一定の期間を要します。本補助金の申請締切（令和7年9月30日）までに承認を受ける必要がありますので、計画をお持ちでない場合は、速やかに岩手県の担当窓口にご相談ください。

Q2: パートナーシップ構築宣言とは何ですか？

A: サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることを、企業の代表者名で宣言するものです。専用ポータルサイトから登録が可能です。本補助金の申請要件の一つとなっています。

Q3: 交付決定前に発注した設備は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。必ず交付決定通知書の日付以降に契約・発注した経費が補助対象となります。事前着手は認められませんのでご注意ください。

Q4: 国や他の自治体の補助金との併用は可能ですか？

A: 同一の経費に対して、国や他の地方公共団体等の補助金を重複して受けることはできません。補助対象経費が明確に区分できる場合は、それぞれの補助金を活用できる可能性がありますが、事前に各補助金の事務局へ確認が必要です。

制度の概要・背景

本補助金は、岩手県が実施する支援制度です。物価高騰などの経済環境の変化に対応するため、県内の中小企業・小規模事業者が経営革新計画に基づいて生産性向上を図り、円滑な価格転嫁や持続的な賃上げを実現できる環境を整備することを目的としています。

新たな設備投資、人材育成、販路開拓といった前向きな取り組みを支援することで、個々の企業の成長を促し、ひいては地域経済を牽引する企業の増加を目指すものです。

まとめ・お問い合わせ先

「令和7年度中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金」は、賃上げと生産性向上を目指す岩手県内の中小企業にとって、設備投資や販路開拓の大きな後押しとなる制度です。申請には経営革新計画の承認等が前提となるため、計画的な準備が不可欠です。公募要領を熟読の上、ぜひ活用をご検討ください。