【2025年度】下田市結婚新生活支援補助金｜最大60万円・新婚世帯向け・締切3月31日

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、住居費、引越費用、リフォーム費用として実際に支払った額に対して、1世帯あたり最大60万円を補助する制度です。複数の経費を合算して申請することができます。

対象者・申請要件

対象となる世帯

• 婚姻期間: 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯。
• 所得要件: 令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。貸与型奨学金の返済がある場合は、年間返済額を所得から控除できます。
• 年齢要件: 婚姻届出日において、夫婦のいずれの年齢も39歳以下であること。
• 住居要件: 補助対象となる物件を下田市内に有し、申請日において夫婦の双方または一方の住民票が当該物件の住所となっていること。
• 講座受講: 静岡県が指定する「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に資する講座」を受講していること。

対象とならない場合

• 他の公的制度による家賃補助等を受けている場合。
• 過去に下田市または他自治体で、同様の趣旨の補助金（結婚新生活支援事業）を受けたことがある場合（令和6年度補助金を除く）。
• 夫婦のいずれかが、下田市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する場合。

補助対象経費

補助の対象となるのは、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払いが完了した以下の経費です。

必要書類一覧

申請のポイント

交付を受けるための重要事項

• 事前相談の実施: 申請を検討している方は、書類準備の前に必ず福祉事務所の担当窓口へ相談してください。要件の確認や手続きについて、事前に説明を受けることが推奨されます。
• 早期の申請: 本補助金は市の予算の範囲内で交付されるため、申請期間内であっても予算額に達した時点で受付が終了となります。早めの準備と申請が重要です。
• 書類の正確性: 申請には多数の証明書類が必要です。記載内容に不備がないか、有効期限は切れていないかなど、提出前に十分確認してください。
• 対象期間の確認: 補助対象となる経費の支払期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。この期間外の支払いは対象となりませんのでご注意ください。

よくある質問

Q1: 申請前に下田市に転入している必要がありますか？

A: はい、申請日時点で夫婦のどちらか、または両方が下田市に住民票を置いている必要があります。

Q2: 夫婦の所得はいつの時点のものが必要ですか？

A: 令和6年1月1日から令和6年12月31日までの1年間の所得を証明する書類が必要です。夫婦それぞれについてご準備ください。

Q3: 指定講座はどこで受講できますか？

A: 静岡県の公式ホームページ上でオンライン受講が可能です。3つの教材のうちいずれか1つを受講し、アンケートに回答すると受講証明書が発行されます。詳細は下田市の公式サイトに掲載されているリンクからご確認ください。

Q4: 申請は郵送でも可能ですか？

A: 原則として、福祉事務所の窓口での提出となります。事前相談も兼ねて、直接窓口へお越しいただくことをお勧めします。詳細は事前相談の際にご確認ください。

制度の概要・背景

下田市結婚新生活支援補助金は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、市が実施する支援事業です。婚姻に伴う新生活のスタートには、住居の確保や引越しなど、多額の費用がかかることが少なくありません。本制度は、これらの経済的負担を軽減することで、結婚を希望する若年層を後押しし、下田市への定住を促進することを目的としています。

経済的な理由で結婚や新生活への一歩を踏み出せないでいる世帯を支援し、安心して子育てができる環境を整えることで、地域の活性化につなげる重要な取り組みです。

まとめ・お問い合わせ先

下田市で新生活を始める新婚世帯にとって、最大60万円の支援は大きな助けとなります。対象となる可能性がある方は、申請要件をよくご確認の上、まずは担当窓口へご相談ください。予算には限りがあるため、早めの行動が推奨されます。