【2025年度】田上町結婚新生活支援補助事業｜最大60万円・新婚世帯向け・締切2月28日

申請手順

補助金額

本補助金は、対象となる経費（住居費・引越費用）として実際に支払った額の合計に対して、上記の金額を上限として交付されます。補助率は実質的に10/10となりますが、上限額を超えることはありません。

対象者・申請要件

本補助金の交付を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

対象となる世帯

• 婚姻期間: 令和7年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯。
• 所得要件: 夫婦の令和6年分（2024年1月1日～12月31日）の合計所得額が500万円未満であること。
• 年齢要件: 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
• 住所要件: 申請時点で夫婦ともに田上町の住民基本台帳に記録されており、補助の対象となる住宅に居住していること。
• 税金滞納: 夫婦ともに町税等を滞納していないこと。
• 過去の受給歴: 夫婦の双方またはいずれか一方が、過去にこの制度（国または他の自治体における同様の制度を含む）に基づく補助金の交付を受けていないこと。

補助対象経費

補助の対象となるのは、令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に支払いが完了した、結婚に伴う新生活のための以下の費用です。

必要書類一覧

審査のポイント

本補助金は、事業計画の優劣を競う競争的資金とは異なり、定められた要件を満たしているかを確認するものです。したがって、採択率という概念は適用されにくく、要件を全て満たし、必要書類を不備なく提出することが交付の鍵となります。

交付を受けるための重要ポイント

• 要件の自己確認: 申請前に、所得、年齢、住所等の全ての要件を満たしているか、公募要領を熟読し確認する。
• 書類の完全性: 必要書類に漏れや記載ミスがないか、提出前に複数回チェックする。特に、各種証明書は最新のものを取得する。
• 領収書の保管: 対象経費の支払いを証明する領収書や契約書は、必ず原本を保管し、写しを提出する。
• 期限の厳守: 申請受付期間（令和8年2月28日必着）を厳守する。予算の上限に達した場合、期間内でも受付を終了する可能性があるため、早めの申請が推奨されます。

よくある質問

Q1: 申請期間内であれば、いつ申請しても同じですか？

A: 予算の範囲内で交付されるため、申請額が予算上限に達した場合は、受付期間中であっても終了となる可能性があります。可能な限り早めに申請手続きを行うことをお勧めします。

Q2: 夫婦の一方が39歳で、もう一方が40歳の場合は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。夫婦「ともに」婚姻日における年齢が39歳以下であることが要件です。

Q3: 所得の計算方法について、給与収入と所得は違いますか？

A: はい、異なります。所得証明書に記載されている「所得額」で判断します。給与収入の額面（年収）ではありませんのでご注意ください。不明な点は、所得証明書を発行する市区町村の窓口にご確認ください。

Q4: 申請してから補助金が振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請書類の審査に1ヶ月程度かかり、交付決定後に振込手続きが行われます。申請内容に不備がなければ、申請から1～2ヶ月程度が目安となりますが、申請が集中する時期は変動する可能性があります。

制度の概要・背景

「田上町結婚新生活支援補助事業」は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施される、町の少子化対策および若者・子育て世代の定住促進を目的とした支援制度です。田上町が運営主体となり、町内で新生活を始める新婚世帯に対して、経済的負担の大きい住宅費用や引越費用の一部を補助します。

結婚に伴う経済的負担を軽減することで、若者が希望する時期に結婚できる環境を整備し、安心して新しい生活をスタートできるよう後押しすることを目的としています。本補助金の活用により、若年層の町内への定住を促し、地域の活性化に繋げることが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、田上町で新生活を始める新婚世帯にとって、初期費用を大幅に軽減できる有効な制度です。対象となる可能性のある方は、申請要件をよくご確認の上、期限に余裕をもって準備を進めることをお勧めします。ご不明な点があれば、下記の担当窓口へお早めにご相談ください。