【2024年度】大分県新価値創出支援補助金｜最大40万円・中小企業向け・締切9月6日

申請手順

補助金額・補助率

計算例（賃上げコースの場合）:
クリエイターへの委託料として補助対象経費が150万円発生した場合、補助金額は 150万円 × 補助率1/3 = 50万円となります。しかし、補助上限額が40万円のため、交付額は40万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 大分県内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
• クリエイターと協働し、デザインやアイデア等を活用して自社の製品・サービス等の付加価値向上や新たな価値の創出に取り組む者であること。
• 県税に未納がないこと。
• 事業を確実に遂行できると認められる者であること。

対象とならない事業者

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者。
• 政治活動及び宗教活動を目的とする団体。
• 公序良俗に反する事業を行う者。
• 過去に本補助金において不正等の行為を行った者。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 新規性・独創性: 事業内容に新しい価値を創造する要素や、他社との差別化が図られているか。
2. 市場性・成長性: 開発する商品やサービスに市場ニーズがあり、将来的な売上拡大や事業成長が見込めるか。
3. 実現可能性: 事業計画が具体的で、実施体制や資金計画に無理がなく、目標達成の蓋然性が高いか。
4. クリエイター連携の効果: クリエイターとの協働が事業目標達成に不可欠であり、その相乗効果が明確に示されているか。
5. 地域経済への貢献度: 県内産業の振興や雇用の創出など、地域経済への波及効果が期待できるか。

採択率を高めるポイント

• 事業の目的と課題、解決策としてのクリエイター連携の必要性を論理的に説明する。
• 売上高、利益率、新規顧客獲得数などの数値目標を具体的かつ現実的な根拠とともに設定する。
• 協働するクリエイターの実績や専門性、本事業における役割分担を明確にする。
• 事業計画書は図や表を用いて、審査員が視覚的に理解しやすいように工夫する。
• 賃上げコースを活用し、従業員への還元姿勢を示すことで、事業の継続性や社会的意義をアピールする。

よくある質問

Q1: 「クリエイター」にはどのような職種の人が含まれますか？

A: デザイナー、映像作家、コピーライター、イラストレーター、建築家、Webデベロッパー、UI/UXデザイナーなど、専門的な知識やスキルを活かして創造的な業務を行う個人または事業者を指します。具体的な判断については、事務局にご確認ください。

Q2: 交付決定前にクリエイターと契約してしまいました。この費用は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金では、交付決定日以降に契約・発注し、事業期間内に支払いが完了した経費のみが補助対象となります。事前着手は認められませんのでご注意ください。

Q3: 個人事業主でも申請できますか？

A: はい、中小企業基本法上の「中小企業者」に該当する個人事業主であれば申請可能です。常時使用する従業員数などの要件をご確認ください。

Q4: 賃上げコースの具体的な要件は何ですか？

A: 申請時に、給与支給総額を前年度比で一定割合以上増加させる等の計画を策定し、誓約書を提出する必要があります。詳細な増加率や対象となる賃金の範囲については、必ず公募要領をご確認ください。

Q5: 申請書の作成にあたり、相談窓口はありますか？

A: はい、本補助金の実施機関である大分県の担当部署が相談に対応しています。公募要領や公式サイトに記載されているお問い合わせ先にご連絡ください。内容によっては、よろず支援拠点等の公的支援機関への相談も有効です。

制度の概要・背景

本補助金は、大分県内の中小企業が抱える製品・サービスの付加価値向上や競争力強化といった経営課題に対し、クリエイティブな視点を取り入れることで解決を支援することを目的としています。大分県が運営し、デザイン経営の導入やブランド価値の向上を目指す事業者に対して、クリエイターとの協働に係る経費の一部を補助します。

近年、消費者の価値観は多様化し、単に機能的な価値だけでなく、デザイン性やストーリー性といった感性的な価値が購買決定の重要な要素となっています。本補助金を活用することで、県内企業が新たな価値を創出し、持続的な成長を遂げることを促進します。

まとめ・お問い合わせ先

「令和6年度大分県新価値創出支援補助金」は、デザインやブランディングを通じて事業の新たな可能性を拓きたい事業者にとって、非常に有効な制度です。公募期間が限られておりますので、申請をご検討の方は、協働するクリエイターの選定や事業計画の策定を早めに開始することをお勧めします。